朝日新聞デジタル：村木さん賠償金３千万円寄付 知的障害者の社会復帰支援 - 社会
印刷 「賠償金は、最も光の当たりにくい人たちのために役立てたい」と話す村木厚子さん＝東京都千代田区 郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長（５６）＝現内閣府政策統括官＝が１７日、国側が違法捜査の責任を認めて支払った賠償金を、社会福祉法人「南高愛隣会」（長崎県雲仙市）に寄付することを明らかにした。 同会は、刑務所を出所した知的障害者らの社会復帰を支援している。賠償金約３７７０万円から、弁護士費用を除く約３千万円を寄付する。村木さんは「国民の税金を、最も光が当たりにくい人々のために使いたい」と話している。 村木さんは無罪判決確定後の２０１０年１２月、事件の真相を明らかにしたいと国などを相手取り、起訴による休職で失った給与や慰謝料など約４１００万円の損害賠償を求めて提訴。国側は請求の大部分を認め、賠償金を支払った。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク村
朝日新聞デジタル：「電話無理」かける前にお知らせ ＮＥＣがアプリ開発 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスＮＥＣ電車で移動中なのでメールで連絡するよう勧める＝ＮＥＣ提供静止しており会議などにも入っていないので、電話で連絡するよう勧める＝ＮＥＣ提供 相手が電話に出なかったり、メールを送っても返信がなかったり。「いったい何をしているんだ」。そんなイライラをやわらげるソフトをＮＥＣが開発した。ソフトを入れたスマートフォン（多機能携帯電話）どうしなら、「電車で移動中」「会議中」など相手の様子を教えてくれる。 基本ソフト「アンドロイド」を使ったスマホ向けだ。スマホを持っている人の動きをセンサーで感知し、移動している場合は速度などで「電車」か「車」か「徒歩」かを判断する。止まっている場合はスマホ内に書き込んである予定表を調べて「会議中」や「商談中」を判断する。 同じソフトが入っている相手なら、電話帳からその人を選ぶと今の様子が表示される。電車で移動中なら、ソフトが自動的にメールで
朝日新聞デジタル：大阪府、職員基本条例案を発表 最下位評価は５％と明記 - 政治
印刷 大阪府は１７日深夜、２月府議会に知事提案する府職員基本条例案と関連条例案を発表した。職員の相対評価の導入や職務命令に３回違反した職員を分限免職の対象とする条項に加え、職員を５段階で評価し、最上位と最下位の評価を受ける職員の割合をそれぞれ５％にすると明記した。 条例案は前文で、大阪維新の会の原案に記載されていた「身分制的な人事の排除」といった言葉に代わり、「硬直的な公務員制度から決別する不断の改革に取り組む」とうたった。 ２年連続で最低ランクの評価で勤務実績も不十分と判断された職員は指導研修の対象とされ、改善の見込みがなければ免職や降任となる。部長級職員を府の内外から公募するほか、人事監察委員会を新設して処分の公正さや天下りの状況をチェックする。（池尻和生） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら教育基本条例、保護者も語ろう 大阪の母親、サイト開設教
朝日新聞デジタル：つぶやきを解析、電車の遅れ速報 東芝が新サービス - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスTwitter東芝運行情報サービスのイメージ。遅れや運休があると判断した路線名に「！」が付き、「つぶやき」の内容も確認できる＝東芝提供 利用者が今の状況や気持ちを短文でネット上に書き込む「ツイッター」を分析し、電車の遅れなどを知らせるサービスを東芝が開発した。「○○線が遅れてるよ」といった生の声を集めることで、鉄道会社の発表より最大２０分早く情報が得られるという。 ツイッターは、利用者がパソコンや携帯電話から１４０字以内の「つぶやき」を書き込み、その情報を共有できるサービス。日本では月２千万人以上の利用者が「××駅なう（今××駅にいる）」などと現状を報告し合っている。 東芝の技術は、ツイッターへの投稿から路線名が含まれるつぶやきを抽出し、文章を分析。「遅れている」「止まっている」といった趣旨のつぶやきが集中して現れると、その路線の運行が遅れていると判断して利用者に
朝日新聞デジタル：維新が公明を支援、橋下氏が確認 関西の６小選挙区 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙橋下徹 橋下徹大阪市長は１７日夜、公明党の白浜一良副代表（参院大阪選挙区）と大阪市内で会談した。関係者によると、橋下氏は、次期衆院選で同党が公認候補を擁立する予定の大阪・兵庫両府県の６選挙区について、橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が支援する方針を確認した。 維新の会は次期衆院選で２００議席の確保をめざし、政策集「船中八策」のとりまとめを急ぐなど、国政進出の準備を進めている。公明党は１月、大阪府本部主催の新春年賀会に橋下氏と松井一郎大阪府知事を招待。橋下氏はその際に「来るべき国政選挙ではできることをさせていただく」と述べていた。 関係者によると、橋下氏は白浜氏との会談で、公明が議席確保をめざす大阪の４選挙区と兵庫の２選挙区については、維新の候補を立てずに協力する意向を示したという。両氏は、大阪府市の教育基本条例案や職員基本条例案についても意見
橋下氏なお強気「調査は当然」…労組は謝罪要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が１７日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会（市労連）が市幹部、市ＯＢ職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な
「ダイソー」“代金違法に減額” NHKニュース
全国で「ダイソー」などの店舗の名称で１００円ショップなどを展開している「大創（だいそう）産業」が、下請け業者に支払う代金からおよそ２億８０００万円を違法に差し引いていたとして、中小企業庁は、公正取引委員会に対して勧告措置などを講じるよう求めました。 中小企業庁の発表によりますと、「ダイソー」などの店舗の名称で、全国で２６００余りの１００円ショップなどを展開している、広島県東広島市の「大創産業」は、平成２１年８月からおよそ１年間にわたって、文房具や日用品などの製造を委託している下請け業者１７８社に対して、支払うべき代金から一部を差し引いていたということです。 その総額は２億７９００万円余りに上るということで、中小企業庁は、こうした行為は、下請法で禁止されている「下請代金の減額」に当たるとして、公正取引委員会に対して、勧告措置など必要な措置を講じるよう求めました。 これについて「大創産業」は、
朝日新聞デジタル：大阪市の職員アンケート、一時凍結 救済申し立て受け - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹全職員対象のアンケートについて、会見に臨む大阪市特別顧問の野村修也弁護士＝１７日午後、大阪市北区、小玉重隆撮影 大阪市が全職員を対象に労働組合や選挙活動への関与を問うアンケートをしている問題で、調査を担当する市特別顧問の野村修也弁護士が１７日、市役所で会見し、回収したアンケートの開封や集計作業を一時凍結すると発表した。調査に反発していた職員労働組合からは「凍結は当然。市長は謝罪を」との声が出ている。 調査を指示した橋下徹市長は、アンケート実施にあたって職員向けに出した説明文書で、回答を業務命令とし、回答しない職員は処分対象になり得ると通知。これに対し、市労働組合連合会（市労連）は１３日、「アンケートは不当労働行為」として大阪府労働委員会に救済を申し立てた。 野村氏は凍結の理由について「法定の手続きが開始された以上、推移を見守るのが穏当」と述べ、作業再開の時期
橋下市長の「思想調査」 批判なし/問われるマスコミの姿勢
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込
朝日新聞デジタル：石原知事、維新の船中八策を絶賛 「国家観がある」 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙橋下徹 石原慎太郎・東京都知事は１７日の会見で、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）がまとめた衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格について、「大賛成のところがある」と評価した。 首相公選制の導入については「いいことだ。中曽根（康弘）さんが若いころ言って、僕も演説をやったことがある」。参院廃止についても「参議院はもういらない。二院制はナンセンス」と同意した。 たちあがれ日本の平沼赳夫代表が船中八策を「国家観がない」と批判したことには、「そんなことない。随分国家観あると思うけどね」と持ち上げた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら親交ある橋下氏らの「船中八策」を評価 中村・愛媛知事関連記事石原新党、３月に政策公表 「自衛隊は国軍」など(2/16)「石原新党、考え方バラバラでは難しい」
石原知事「俺が言い出した」…橋下氏の船中八策 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石原知事は１７日、都庁で行われた定例記者会見で、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が発表した次期衆院選の公約となる維新版「船中八策」のたたき台について、「船中八策は俺が言い出したんだ。いつのまにかあっちへいっちゃった」と語った。 石原知事は１月、報道各社とのインタビューで、民主、自民に代わる「第３極」について、幕末の史実になぞらえ、「『船中八策』みたいなものを作らなければ下級武士の反乱も起きない」などと主張していた。一方で、維新版のたたき台の中身については「大賛成のところがあるね」「私が昔、言ったことと同じことがあるので、大変結構」などと高く評価してみせた。 また、たちあがれ日本の平沼代表や国民新党の亀井代表と模索している新党の政策については、「下手したら、選挙は当分ないんじゃないの」などと語り、この日は明言を避けた。
差別者は差別を差別とみなされないための理由を必死で探す - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経新聞が排外主義と在日外国人差別を推奨しているのは良く知られている事実ですが、このような差別主義者に限って自らの差別的言動が差別とみなされないための言い訳を必死で考え出します。 普通の人なら差別だと指摘されれば、まず自身の言動を省みて差別と解される部分がなかったかを考えるわけですが*1、頭に血が上っている人、差別と言われることを知ってて差別している人、自身が批判されること自体考えられない自己過信の人などは、差別だという指摘に対して「これは差別じゃない」という回答が先に形成されて、後付で”差別じゃない”と言い張るための根拠を探し始める傾向があります*2。 この差別正当化の根拠に便利な使われ方をされるのが、「法律」*3です。 １．法律上、同じ権利を持っているから差別じゃないという主張 ２．既存の法律が差別じゃないと主張している根拠を借用 「１」は、差別の実態に対応できていない法律文面上の虚像
唇かみしめ１０秒・声震わせ…知事が訴えたのは : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知事の目にも涙――？ 難航する被災地からのがれき受け入れ問題を巡り、神奈川県の黒岩祐治知事が１６日の県議会本会議で声を詰まらせながら理解を訴える場面があった。 知事は答弁で、反対派の怒号と罵声を浴びた「対話の広場」について「『復興を支援したい』という気持ちは同じだったが、『がれきを何とかしてほしい』という被災地の生の声を聞いた以上、何とか協力できないものか……」と述べた後、１０秒近く、唇をかみしめた。その後も声を震わせながら「悩みに悩んだ苦渋の決断。さらに知恵を絞り、県民の皆様に理解をいただけるよう改めてしっかりと説明をしていく」と答弁。議場からは「頑張れ！」のかけ声も飛んだ。 本会議終了後、知事は記者団に「被災地の声を聞き、対話の広場に岩手県の担当部長に説明に来てもらったが、それに応えられないのがやりきれない」と語った。
無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている/志位委員長が会見/違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ
日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、橋下徹大阪市長による職員への思想調査について、「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている――違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話を発表しました。 （関連記事） 一、橋下徹大阪市長が、全職員を対象に、「労使関係に関する職員のアンケート調査について」という名目で、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などについて、憲法違反の「思想調査」をおこなっていることにたいして、労働組合、民主団体、法律家など、広範な人々からきびしい批判の声があがっている。 一、この「思想調査」は、すでに多くの人々から指摘されているように、第一に、憲法第１９条に保障された思想・良心の自由、第２１条に保障された政治活動の自由を乱暴に蹂躙（じゅうりん）するものである｡さらに､第
キリスト教徒の迫害が始まった
エジプト第２の都市アレクサンドリアのある村で気がかりな事件が起きた。キリスト教の一派、コプト教徒の８家族が自宅を追われ、彼らの家や土地が売りに出されたのだ。コプト教徒は、国内人口の約１割を占める宗教少数派だ。 イスラム教徒が多数を占める世界の国々で今、少数派のキリスト教徒が暴力的な迫害を受ける事件が相次いでいる。エジプトもその１つだ。 アレキサンドリアの村ではここ数週間ほど、あるコプト教徒男性がイスラム教徒女性を誘惑し、恋愛関係になっているという噂が広まり、宗教間の緊張が高まっていた。先月末には、数百人のイスラム教徒住民が男性の自宅や彼が経営する店を襲い、放火する事件が起きた。 ２月１日に地元で開かれた調停会議の結果、彼らの安全を保証できないという理由で、コプト教徒の８家族が自宅を退去させられた。人権団体はこれを「集団処罰」と呼んで非難している。 エジプトでは先頃、ムバラク政権崩壊後初とな
日本アニメ、直接購入へ 中国政府、海賊版対策 - MSN産経ニュース
日本のアニメ番組、映画の違法コピーや海賊版が氾濫する状況に対処するため、中国政府はこうした番組などの放映権を直接購入、専門のインターネットサイトを立ち上げ配信する方針を固めたことが１７日、分かった。 中国は知的財産権保護の取り組みの遅れが国際的に非難されている。政府が直接関与することで、違法コピーや海賊版の取り締まりを強化する狙いとみられる。この日北京で発足した「日中創意産業促進連盟」の関係者が明らかにした。 関係者によると、中国国家版権局の下部組織、中国版権保護センターが中心となり、日本側との交渉やサイト運営に当たる。サイトの立ち上げは夏ごろの予定。こうしたやり方が軌道に乗れば、米国や韓国などとも同様の仕組みを構築したい考えだという。（共同）
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大阪教育基本条例はアメリカで破たんした落ちこぼれゼロ法とそっくりと指摘したMBS報道番組VOICEに逆上する橋下氏 | Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ