徹底追及 統一協会/ダミー団体の学校 ＯＤＡ支援/アフリカ・セネガル 安倍首相・岸田外相の下で/穀田氏質問で判明
統一協会（世界平和統一家庭連合）はアフリカでも「宣教」をしています。その活動を日本政府がＯＤＡ（政府開発援助）で支援していたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員による国会質問で明らかになっています。支援の背後に何があるのか―。(統一協会取材班) アフリカ・セネガル駐在の日本大使から外相宛てに送られた「電信」があります。穀田氏の求めに外務省が提出した書類です。日付は２０１４年１１月末。セネガルで職業訓練校を建設するため日本円で約９５５万円をＯＤＡで支出したいと承認を求めた書類です。 外務省によると、ＯＤＡの「草の根・人間の安全保障無償資金協力」による資金供与で、供与限度額は、原則１０００万円以下。限度額に対してほぼ満額を提供した形です。セネガルでは日本円で数億円に匹敵する金額だとされています。 調査約束したが 不思議なことに書類には、ＯＤＡを提供する団体の和名が「女性平和団体」としか記されて
「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう――統一地方選挙後半戦の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 声明・談話・発言 「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう――統一地方選挙後半戦の結果について 「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう ――統一地方選挙後半戦の結果について ２０２３年４月２４日 日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） ２３日、投票が行われた統一地方選挙の後半戦で、日本共産党は、東京区議選挙で９４議席、一般市議選挙で５６０議席、町村議選挙で２５５議席、合計で９０９議席を獲得しました。補欠選挙では、３市１町で４議席を獲得しました。４年前の選挙と比べると、東京区議選挙で１３議席減、一般市議選挙で５５議席減、町村議選挙で２３議席減となり、合計９１議席の後退となりました。議席占有率は前回の８．０８％から７．２８％に後退しました。当選した候補のうち女性が４４．７％でした。 日本共産党にお寄せいただいたご期待
ＯＤＡ 統一協会関連団体への供与/岸田外相（当時）が関与/穀田議員が追及
日本共産党の穀田恵二議員は２９日の衆院外務委員会で、統一協会の関連団体「世界平和女性連合」が運営する職業訓練校への政府開発援助（ＯＤＡ）資金の供与が、２０１４～１５年当時外相だった岸田文雄首相の関与のもとで行われたことを明らかにしました。 穀田氏は、外務省が提出した１４年１１月の在セネガル大使館から外相あての電信と、１５年２月の外相から大使館あての電信案を提示。これらは職業訓練校へのＯＤＡ資金供与の申請と承認のさいの資料だと明らかにし「ＯＤＡ資金供与は、案件の申請から承認・指示まで、岸田外相の関与のもとで行われたということだ」「岸田外相の責任はまぬかれない」と批判しました。 穀田氏は、外務省が１７日の同委員会で、資金供与先の団体と世界平和女性連合とは「関係がない」とする調査結果を示していたことを指摘。しかし、電信の添付文書には、資金供与を受けた団体が１９９５年に世界平和女性連合から約８千ユ
日本グーグルに労組/ＪＭＩＴＵ支部 同意ない解雇やめよ
世界最大のインターネット検索エンジンを運営する米企業グーグル（親会社アルファベット）の日本法人グーグル合同会社とアルファベット系列の労働者で組織する労働組合が結成されたことが、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）への取材で１日までに分かりました。 組合名は、ＪＭＩＴＵ・アルファベットユニオン支部（小林佐保支部委員長）。２月２８日、東京都内で結成大会を開催。翌３月１日、書面で会社に対し結成通告しました。 グーグルは、世界的なリストラをすすめています。ＪＭＩＴＵによると、グーグル合同会社でも、社員の６％をレイオフ（解雇）する趣旨のメールが全従業員にいっせい送信され、ＪＭＩＴＵに相談が寄せられました。 同支部は、「グーグルの目指す民主主義的なウェブをつくるというミッションを実現するためには、会社の経営自体が民主的である必要がある」と強調。「今回のレイオフは一方的で、これまでグーグルと社員が
大手メディアの共産党バッシングどうみる？/おはようニュース問答 ワイド版
晴男 大手新聞の共産党バッシングがひどいな。「異論封じ」とか「強権体質」とか言いたい放題という感じだ。 陽子 松竹伸幸さんという党員の除名問題でしょう。彼が処分されたのは異論を持ったからではないよ。異論を党内のルールに従ってのべることを一度もしないまま、いきなり本や記者会見で攻撃を始めた。これがルール違反だからでしょう。 なぜ「攻撃」という言葉を使うの？ 晴男 除名は他の党でもあることだね。ただ、なんで「攻撃」という言葉を使うんだろう？ 陽子 松竹さんは、党の規約に対して「異論を許さない政党」であるかのように批判し、綱領に対しても「野党共闘の障害になっている」と批判したんでしょう。どちらも事実に反すること。事実に反する批判を「攻撃」というのは、当然じゃないかな。 晴男 新聞では「善意」で改革提案をしているみたいに書かれているよ。 陽子 本人も盛んに「共産党愛」を強調している。でも、「善意」
敵基地攻撃能力 国を滅ぼす/「結社の自由」侵害 看過できぬ/憲法学者・慶応大学名誉教授 小林節さんに聞く
日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。（日曜版・田中倫夫） 日曜版１９日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専守防衛」を唱えています。 その私からみても、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、「国を滅ぼすものだ」、と厳しく批判しなければなりません。 ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。「専守防衛」の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の２倍化などは、どう見ても「専守防衛」とはかけ離れています。 日本は第２次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲
「産経」社説の特異な立場
「産経」１４日付が松竹伸幸氏に対する除名処分をめぐり「共産党の除名騒動 危うい強権体質が露（あら）わに」と題する社説（「主張」）を掲げました。 社説は除名処分の理由について、日本共産党の志位和夫委員長が、「異論をもっているから排除したわけではない」と述べたことや、「結社の自由」に関する最高裁判例も踏まえ、紹介しています。 ところがこれに続けて唐突に、「共産党にとって『結社の自由』は、同じ憲法２１条に明記されている『言論、出版の自由』よりも上位にある」などと結論付け、「一般党員は絶対服従を強いられ（る）」と事実をゆがめて攻撃しています。 しかし日本共産党も本紙も、一般に「結社の自由」と「言論、出版の自由」のどちらかが優位にあるなどと主張したことはありません。いずれも表現の自由に関わる重要な人権だととらえています。 問題は、松竹氏自身が「結社の自由」に基づき日本共産党の綱領と規約を認めて加入し
結社の自由への不見識/田村氏が「毎日」社説で指摘
日本共産党の田村智子政策委員長は１０日、国会内での記者会見で、松竹伸幸氏の除名処分をめぐる「毎日」１０日付の「時代にそぐわぬ異論封じ」との社説について問われ、「松竹氏を除名処分にしたのは異論を持ったからではない。『異論封じ』のタイトルは松竹氏の側に一方的に立ったやり方ではないか」「政党の結社の自由という立場に立てば、この社説はあまりに不見識ではないか」と指摘しました。 田村氏は、除名処分を批判した「朝日」の社説に関し、志位和夫委員長が９日の記者会見で「政党の結社の自由を踏まえない論説だ」と指摘していたことをあげ、「毎日新聞の論説の方はこの指摘をどう受け止めたのか」と述べました。 松竹氏の言動については、党の規約を認めることができず、日米安保条約の廃棄という党綱領の核心部分を認められないと述べていると指摘。「党員としての立場がないことが明らかな人が、『党員である』ことを売りにして党の外で騒ぎ
事実踏まえぬ党攻撃 「毎日」社説の空虚さ
「毎日」１０日付社説が、党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏に対する除名処分について「共産の党員除名 時代にそぐわぬ異論封じ」などとしています。「朝日」８日付社説に続く乱暴な攻撃です。 日本共産党は、９日の志位和夫委員長の記者会見での一問一答（本紙１０日付）、これに先行して本紙８日付論文、９日付論説「『結社の自由』に対する乱暴な攻撃―『朝日』社説に答える」で、処分の経過と党の立場を全面的に公にしてきました。 特にメディアによるこの問題での党攻撃は、憲法で保障された「結社の自由」(２１条)に基づく政党の自律権に対する乱暴な侵害となり、日本国憲法と民主主義に対する挑戦となることを厳しく指摘してきました。 しかし「毎日」社説は、党が公にした事実も党の見解も全く踏まえることなく、「党首公選制」がおこなわれていないことをもって「閉鎖的な体質」と決めつけ、「自由な議論ができる開かれた党に変わることができ
日本共産党の指導部の選出方法について―― 一部の攻撃にこたえて/副委員長・党建設委員会責任者 山下芳生
日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長
知りたい聞きたい/党首の選び方どう考える？/党の統一と団結を大事に
Ｑ 最近、知人から「共産党は党員の直接投票による党首選挙をやらないの？」と聞かれました。どう考えたらいいでしょう？ Ａ 政党は自覚的結社ですから、党首の選び方は、各党それぞれです。日本共産党の場合、大会で決めた方針と一体で、その実践の先頭に立つ中央委員を選挙し、その中央委員会で党首（幹部会委員長）を選出します。それらの選挙では、自薦も他薦も自由で、民主的な選挙で党首を選んでいます。 なぜ、こういうやり方を採用しているかといえば、なにより党の統一と団結を大事にしているからです。党の統一と団結は、党が国民に対する責任を果たすうえで、きわめて重要です。 かつて、共産党は旧ソ連や中国の干渉と結びついて党が分裂したつらい体験をしたことがあります。これを「５０年問題」といいます。その痛苦の体験から、「党内に派閥・分派はつくらない」（党規約第３条）ことを党を形づくる大事な原則にしました。党首を党員の直接
「結社の自由」に対する乱暴な攻撃――「朝日」社説に答える/政治部長 中祖寅一
「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル
志位委員長の記者会見/松竹氏をめぐる問題についての一問一答
異論を持っているからでなく、党攻撃を問題にしている 記者 松竹伸幸氏が先日、御党を除名処分になりましたけど、改めてこれについて委員長自身の見解、どのようにお考えでしょうか。 志位 松竹伸幸氏の除名処分については、党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の連名での発表文が詳しく事実関係を明らかにしております。 それから、昨日と今日の２回にわたって「しんぶん赤旗」で論説を発表しております。問題の基本点はそれらですべてのべております。 それを前提にしてのべますと、今回、なぜ除名処分になったかというのは、異論を持っていたからではないとはっきりと言いたいと思います。 異論を持っているから排除するということをしたわけではない。そういうことは絶対にやってはならないということは、規約に明記されています。 そうではなくて、あれこれの異論を、党内の党規約に基づく正式のルートで表明するということを一
「異論を持ったから除名ではない」/松竹氏処分 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、党京都南地区委員会常任委員会と党京都府委員会常任委員会が同日までに、松竹伸幸氏の除名処分を決定したことをめぐり、「一部で『異論を持ったから除名した』との報道がありますが、これは事実と違います」と否定しました。 小池氏は「日本共産党規約は、中央委員会にいたるどの機関に対しても、党員が自由に意見を述べることができ、異論があれば保留する権利もあるということをはっきりうたっています。今回の対応は異論を持ったからやったものではありません。そうした権利を行使することなく、突然、党規約および党綱領に対する攻撃を行ったことに対する処分です」と重ねて説明しました。
党攻撃とかく乱の宣言/――松竹伸幸氏の言動について/書記局次長 土井洋彦
京都南地区常任委員会から除名処分を受けた松竹伸幸氏が６日、日本記者クラブで「会見」しました。その内容は、日本共産党に対する攻撃・かく乱者としての姿をあらわにするものとなっています。 問題は規約と綱領への攻撃を開始したことにある まず明確にしておきたいことは、メディア各社は、「会見」での松竹氏の発言をひいて、「『党首公選』提唱党員を除名」（「読売」７日付）などと報じていますが、松竹氏の除名処分は、「党首公選制」という意見を持ったことによるものではないということです。党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の発表文「松竹伸幸氏の除名処分について」（「しんぶん赤旗」７日付）がくわしくのべているように、自らの意見を、党規約が定めたルールに基づいて表明するということを一度もしないまま、突然、党規約と党綱領に対する攻撃を開始したことを、問題にしているのです。 ――「党首公選制」なる党規約と
徹底追及 統一協会/山際担当相、韓総裁と集合写真/１９年 自民議員ら７氏 “広告塔”に
統一協会（世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁ら最高幹部と、自民党の国会議員経験者７氏が２０１９年に撮影した集合写真を、本紙は２１日、入手しました。写真には、１８年以降の韓総裁との面会を国会答弁（１７日）で否定していた山際大志郎経済再生担当相も入っています。当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会は国会議員に統一協会と連携するような活動を控えるよう要請していました。この要請を無視して統一協会の“広告塔”となった責任が問われます。 写真に写っている国会議員経験者は、自民党の山際氏、神田憲次衆院議員、工藤彰三衆院議員、東郷哲也元衆院議員（故人）、江島潔参院議員、北村経夫参院議員、島村大参院議員の７氏。統一協会側は韓総裁、日本本部の徳野英治会長（当時）、ダミー団体の天宙平和連合（ＵＰＦ）ジャパンの梶栗正義議長（国際勝共連合会長）です。 写真が撮影されたのは１９年１０月５日。この日は名古屋市のホテルでＵＰ
「国葬」問題/首相が国会で説明を/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２９日、国会内で記者会見し、安倍晋三元首相の「国葬」について岸田文雄首相が国会で説明する必要性を問われ、「絶対に必要だ。野党として協力して首相の国会出席を強く求めていく」と表明しました。 小池氏は、国葬に支出する約２億５０００万円の費用について、武道館の中の式典に限った話だと指摘。警備の費用や外国要人の送迎費用などは含まれず、記録映画の作成の話も出ているとして「総額いくらかかるか分からない」と批判しました。 野党としては臨時国会の開会要求をしているとした上で、「少なくとも首相出席の場で国葬の法的根拠や費用の問題、弔意の強制の問題などを含めて、さまざま議論する問題がある」と指摘。国葬を決定したのは岸田首相といわれており、国民のなかでも多くの反対意見が出ていると述べ、「国会で首相出席のもとで説明を受けることは最低限必要なことだ」と強調しました。
統一協会 危険な二つの顔/反社会的カルト集団/勝共連合 反共・反動の先兵
統一協会（世界平和統一家庭連合）は二つの顔をもっています。一つが霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔。もう一つの顔は、統一協会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」をつくり“反共と反動”の先兵を務めてきたことです。その実相を特集します。 資金集めに高額献金 統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で１９５４年５月１日に設立されました。開祖は文鮮明（２０１２年死去）で、現在の総裁は妻の韓鶴子です。米国など世界で活動しています。日本では１９５９年に設立され、６４年に宗教法人の認証をうけました。 米韓関係を調査した米国下院フレイザー委員会の最終報告書（７８年）は、６１年にクーデターでうまれた朴正煕軍事独裁政権のもとで謀略工作機関「ＫＣＩＡ(韓国中央情報部)」が統一協会を「組織」し、「政治的用具」として利用してきたという情報を記しています。 報告書は文鮮明の宗
徹底追及 統一協会/関連行事 沖縄知事選候補・佐喜真氏 ８回も参加/会長の講演会にも出向く
沖縄県知事選（２５日告示、９月１１日投票）に立候補する佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長（５８）＝自民、公明推薦＝が２０１９年７月から２１年４月にかけて計８回、統一協会（世界平和統一家庭連合）や関連団体の行事に参加していたことが分かりました。霊感商法や高額献金で深刻な被害をもたらしてきた協会側と政治家が親密な関係をもつことは“広告塔”の役割を果たすことになります。道義的責任が厳しく問われます。(統一協会取材班) 本紙は佐喜真氏が１９年９月２９日、台湾北西部の桃園市で統一協会が開催した「祝福式」に参加していたことを報じました。同氏は「統一協会だという認識はなかった」「全く問題がない」と釈明していますが、ほかにも７回の行事に参加していました。 本紙が自民党員で統一協会のダミー団体が任命する「平和大使」だというＡ氏のフェイスブックを確認したところ、協会系の団体が開いた行事の様子が投稿されてい
「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
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