「クール・ジャパン」推進の法案決定 NHKニュース
政府は１５日の閣議で、日本が強みを持つアニメやファッションなどを題材にしたビジネスを海外で展開する企業に資金面の支援を行う新しい組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を決定しました。 政府は、経済の成長戦略を検討する産業競争力会議で、アニメやファッション、それに伝統芸能や伝統工芸などを海外に広めることを重要政策と位置づけています。 このため政府は、こうした分野の事業を海外で展開する企業を資金面で支援する新たな組織、「クール・ジャパン推進機構」を設立するための法案を、１５日の閣議で決定しました。 法案によりますと、推進機構は政府と民間が共同で設立し、はじめに政府が５００億円を出資して株式の５０％以上を保有します。 支援の対象は、日本の文化を題材にした商品やサービスを海外に展開する企業で、例えば、日本のアニメや映画などをインターネットで海外に配信し関連商品を販売する企業や、日本
TPP参加でGDP3.2兆円UP農林水産打撃も 政府試算
政府は、TPP＝環太平洋経済連携協定に参加した場合、農林水産業に3兆円の打撃があるものの、輸出や消費などが約6兆円増えるという試算をまとめました。 試算は、TPP参加国が関税をすべて撤廃することを想定していて、輸入が2兆9000億円増えるとしています。ただ、経済効果として、輸出が2兆6000億円、消費が3兆円、投資が5000億円増えることで、GDP＝国内総生産を3兆2000億円、0.66％押し上げます。一方、農林水産業への打撃は、対策を取らない場合、生産額が3兆円減少します。安倍総理大臣が15日夕方、TPPへの交渉参加を正式に表明するとともに、甘利経済再生担当大臣がTPP担当大臣に任命され、この試算を公表します。
「日韓の悪化懸念」仏像盗難、韓国住職が手紙 - MSN産経ニュース
長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で回収された観世音菩薩坐像をもともと所有していたと主張する韓国の浮石寺の円牛僧侶は１５日、滞在中の対馬市で「最も懸念しているのは盗難により日韓関係が悪化することだ」とする浮石寺の住職の手紙を読み上げた。 手紙は観音寺の住職宛て。観音寺側が「仏像の返還が先だ」として面会に応じなかったため、僧侶が報道陣に公開した。 手紙は「近く観音寺を訪ねて縁を深めたい。私たちは多くのことを理解し、共感できると信じている」と、観音寺側に呼び掛けている。一方で、仏像が１４世紀に韓国で作られたものであることを念頭に「最初の居場所に戻ることを切実に願っているのも事実」としている。 円牛僧侶は今回の訪問について「世俗的な欲は捨て、（観音寺の）住職には仏の教えに従って行動してほしかった」と話した。
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日経BP
首相、ＴＰＰ交渉参加を表明「未来の繁栄約束」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
