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電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した2012年度のデジタル家電の国内出荷額は前年度比42.5%減の1兆4794億円で2年連続で前年度を下回った。 【BDレコーダー】止まらぬ価格下落 テレビより深刻だった データが比較可能な1992年度以降では、過去最低の水準。薄型テレビを中心に伸びてきた日本の電機産業の深刻ぶりを浮き彫りにした格好だ。分野別では、薄型テレビなどの映像機器が56.7%減の7795億円。出荷台数でみると、薄型テレビは576万6000台で、6割超のマイナスとなった。サイズ別では29型以下が約7割減に落ち込み、特に小型タイプを中心に厳しい状況となっている。 11年7月の地上デジタル放送への完全移行を前にテレビの需要が先食いされ、販売台数の減少や価格下落に歯止めがかからない状況が12年度も続いた。またラジオなどの音声機器は18.0%減の1195億円、カーナビなどの車
上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行入行。最新刊は『インフレで私たちの収入は本当に増えるのか? デフレ脱却をめぐる6つの疑問』(小社刊)。 インフレをめぐる3つの疑問 日本では「デフレは悪で、インフレが望ましい」という考え方が広がり、定着しつつあります。特に安倍晋三首相が選挙前から「量的緩和の拡大」「デフレからインフレへ」などと盛んに発言し、実際にマーケットが円安・株高に動いたため、この風潮はますます強まっています。経済が停滞しているのも、若者の就職難もデフレのせいで、インフレになれば経済が活性化し、苦しい生活が楽になるがごとく喧伝されますが、本当にそうでしょうか? インフレの基本的構造や金融政策の仕組み、それらの個人や企業への影響、為替との関係などを分かりやすく解説する全3回。著者は、処女作『弱い
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