崇高な使命のために戦ったというのなら、なぜ一年や二年の禁欲すらできないのですか？
昨日（５月２７日）に外国人特派員協会で行われた橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の記者会見については、既に世界中のメディアが大きく伝えている。在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた自らの発言については「不適切な表現だった」として撤回し、戦時下の従軍慰安婦制度については、「今は許されることではない」としながらも、日本だけではなく世界中の軍隊が必要としていて、日本だけが責められる理由はないとの持論は変えなかった。 今朝のテレビニュースなどを見ているかぎりでは、この発言について多くの識者やコメンテーターが、一部の理はあるとの同意を示している。確かに一部の理はある。ただしその一部の理は、慰安婦や公娼制度を保持していたのは日本の軍隊だけだと硬直的に思い込んでいる人たちに対してのみ、意味を持つ理だ。 多くの国（念を押すがすべてではない）の軍隊において、慰安婦や公娼の存在が認められていたことは確かだ。殺し殺
あなたの先祖は武士ですか？
https://twitter.com/fukuda_2000/status/339243192719380480 https://twitter.com/hk726/status/338972547272024065 まあこれらのツイートは一例に過ぎないんだけど、最近twitterでやたらめったら「武士道」「武士の精神」「武士は喰わねど高楊枝」etc.ってなツイートを見るんだけれどもさ。 うちの先祖は、父方も母方も武家じゃなく、商家・農家の出で。名前や家紋からすると遠い昔は公家だったみたいなんだけど（笑）それでも、武士の精神ってなに？っていうのはかなりある。父方や母方のじいさん達は技官として、歩兵として陸軍や海軍に進んでったけど当時は軍に進むことがエリートだったから、家が貧乏だとそれだけで入隊した人もいたもんだ、と聞かされていて。武士の精神とはちげぇんだよなぁ。 で、ふと思ったのは、この
維新、女性票への影響懸念…橋下氏「風俗」発言 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
従軍慰安婦の問題をきっかけに、在日米軍に対し「風俗業の活用」を勧める発言も飛び出した日本維新の会の橋下徹共同代表（４３）。 日本外国特派員協会（東京都千代田区）で２７日に行った記者会見では、神妙な面持ちで「風俗」について一連の発言を撤回、謝罪したが、来月の東京都議会選挙、その後の参院選を控え、「女性票」への影響を心配する声も出ている。 今回の一連の発言は、植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を巡って、安倍首相が４月に「侵略の定義は定まっていない」と述べたことがきっかけだ。今月１３日、「休息の場」が必要だとして慰安婦を容認するような発言の後に、「慰安婦ではなくても風俗業は必要だと思う」と自ら切り出し、５月の沖縄訪問の際、米兵による性犯罪抑止策として風俗業を使う案を在日米軍幹部に持ちかけていたエピソードを披露した。 これに対し、国内外から批判が噴出。発言の３日後、「不適切だった」
朝日新聞デジタル：株価の乱高下「機械のおかげ」 麻生財務相 - 政治
東京株式市場で株価の乱高下が続いていることについて、麻生太郎財務相は２８日の閣議後の記者会見で「一日でこれだけ乱高下するのは機械のおかげ」と述べ、高速の株の売買注文を自動的に繰り返す手法が乱高下の原因だとの見方を示した。 麻生氏は「目先（の利益）を追った結果、痛い目にあわないと直らない」とも述べ、投機目的の株の売買を批判した。 一方、甘利明経済再生相は２８日、株の乱高下を「乱気流に突入した機長のような心境」と表現したうえで、「当機の安全に問題はありません。まもなく乱気流を抜け、日本の市場も落ち着いてくる」と、先行きに楽観的な見方を示した。
【正論】日本大学教授・百地章 ９６条改正反対論のウソを見抜け - MSN産経ニュース
憲法を主権者国民の手に取り戻そうというのが、憲法９６条改正論である。ところが、護憲派の巻き返しにより、世論がやや反対の方向に傾き始めた。このまま行けば折角（せっかく）盛り上がってきた改憲論議そのものに水を差しかねない。 ≪権力「縛る」だけが憲法か≫ 護憲派は「国民を縛るのが法律で、憲法は権力を縛るのもの」と喧伝（けんでん）している。しかし、法律の中にも、国会法などのように権力（国会）を縛るものがあるし、憲法の中にも、国民に対して教育や納税の義務を課し、国民を縛る規定が存在する。また、憲法順守の義務は、当然国民にもある（宮沢俊義『全訂日本国憲法』）。 確かに、「立憲主義」の立場からすれば、憲法が国家権力の行使を制限するものであることは間違いない。その意味で、憲法は「制限規範」と呼ばれる。しかし、国（権力）が国民から税金を強制的に徴収できるのは、憲法によって政府（権力）に課税徴収権が授けられた
政策的に国内産業を潰すには、どうしたら良いだろうか？ - 勝川俊雄公式サイト
産業振興については、いろいろな場所で議論されているので、別の視点から考えてみよう。政策的に国内産業を潰すには、どうするのが確実だろうか？ 米国の禁酒法のように、流通自体を違法にするのは下策だろう。需要があるのに供給を止めるのは政治的に難しい。禁酒法だって結果として失敗した。 より確実な方法としては、供給サイドを腐らせてしまうことだ。本来なら、市場から退出すべき人たちに既得権を与えて、本業がいくらダメでも、居座れるようにする。競争力がマイナスな人たちを守るために、参入障壁を高くして、まともな経営体が入れないようにする。既得権益と参入障壁でガチガチにしておけば、その業界は競争力を失う。自立できなくなった業界は、既得権益と参入障壁を維持するために政治団体化して、まともな人材は寄りつかなくなる。 ここまでやれば、国内産業はみるみるうちに衰退していくだろう。しかし、この段階で安心してはいけない。国内
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