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他人の年金情報、閲覧状態に　マイナポータル、河野氏を処分へ

マイナンバーカードの取得者向けのサイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルがあったことが分かった。地方公務員が加入する共済組合で、年金情報とのひも付けなど、データ入力のミスが起きたとみられる。政府関係者が9日明らかにした。マイナンバーを巡ってはトラブルが続発しており、河野太郎デジタル相は同日の国会審議で責任を取って自らを処分する意向を示した。関係者によると、地方公務員の年金受給額への影響はない。公務員らを除く国民の年金情報を管理している日本年金機構では、誤表示は起きていないという。マイナポータルは、カードで本人確認を行うことで、年金など行政が把握している自身の情報を閲覧できるほか、行政手続きをオンラインで済ませられる。デジタル庁がトラブルの規模などについて調べている。河野氏は9日の参院地方創生・デジタル特別委員会で、公的給付金の受取口座のひも付けなど相次ぐトラブル

myogab 2023/06/12

任命権者足る総理からの処分～という体裁で見せた方が処分された感はあるんだろうが、そこまでやってみせる度量は無いんだろな。首相候補としてのメンツとかでも。で、自演乙感しか残らない…

傍観

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維新、梅村氏を法務委員から更迭　ウィシュマさん遺族らにおわび

日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、緊急記者会見を開き、施設収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡問題を巡り、同党の梅村みずほ参院議員を参院法務委員から更迭すると発表した。同席した音喜多駿政調会長は「所属議員の不適切な発言により、不快で悲しい思いをされたウィシュマさんとその遺族、関係者に深くおわびする」と謝罪した。梅村氏は国会質問で、ウィシュマさんが支援者の助言で病気を装ったかのような発言をし、遺族らが抗議していた。音喜多氏は、17日にウィシュマさんに関する質疑の禁止を通達したのに従わず、18日の法務委員会でも言及した点を問題視。「指示を守らず、党の考え方と相いれない極めて不適切な主張を繰り広げた」と処分理由を説明した。梅村氏は18日、取材に「（一連の発言は）撤回しない」と述べた。維新は事実関係を確認し、さらなる処分も検討する。馬場伸幸代表も会見で梅村氏に苦言

myogab 2023/05/18

ヤクザの「鉄砲玉」みたいに、「おつとめ」を済ませたら厚待遇で重用される確約でもあるんだろな、「撤回しない」事からも。それが真に党の方針に反していれば、離党か撤回の二者択一を迫ってたろうのにねえ…。

傍観

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首相襲撃後も「うな丼食べた」　谷国家公安委員長が失言

谷公一国家公安委員長は25日の自民党議員のパーティーで、岸田文雄首相が訪れた衆院和歌山1区補欠選挙の応援演説会場に爆発物が投げ込まれ、襲撃された事件を巡り、視察先で警察庁から連絡を受けた後も「うな丼をしっかり食べた」とあいさつした。治安対策担当閣僚による失言として、批判を浴びそうだ。谷氏は5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の警備責任者でもある。パーティーでは、事件のあった4月15日は、兼務する防災担当相として南海トラフ地震の被災地と想定される高知県を視察中だったと説明。「おいしいうな丼を食べられると楽しみにしていた。これから食べようという時に、警察庁から電話があった」と語った。閣僚らの発言を巡っては、昨年11月に当時の葉梨康弘法相が「法相は死刑執行のはんこを押した時だけニュースになる地味な役職」と述べ、辞任した。今年2月には首相秘書官がLGBTなど性的少数者に関し「隣に住ん

myogab 2023/04/26

「失言」？　問題なのはその危機感の無さであって、なんら言葉を誤ったものではないやろ。当時の対応と、その事実を公言する事への躊躇の無さと。誤解など何も無い。その評価は色々だろうが。お好きにどうぞ。

雑感

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総務省指示で「男性」に変更　女性自認の旭川市議選候補

16日告示の北海道旭川市議選に女性として立候補したトランスジェンダーの候補を巡り、道選挙管理委員会は20日、総務省から戸籍の性別で集計するよう指示があり、扱いを「男性」に変更したと明らかにした。候補者は男性の体に生まれたが、自認する性の女性で届け出て受理されていた。道選管によると、市選管から16日、届け出状況の報告があり、総務省に市が受理した「女性」として報告。翌17日、LGBTなど性的少数者の候補者の性別取り扱いを確認したところ、総務省から戸籍に基づき報告するよう指示があった。市選管は自認する性での届け出を認めており、候補者に変更を求めることはないとしている。総務省の担当者は「性別は、立候補者が選管に届け出る際に提出した戸籍抄本などに基づいて統計を取っている。道選管からは17日に性別訂正の報告を受けた」と説明した。

myogab 2023/04/21

何等かの注釈添えてないと、後々統計データの不一致～なんて騒動にでもなるのかね。

脱線

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非正規労働者8割「賃上げなし」　労組調査、正社員と格差

個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。調査は3月1～7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4％、「どちらかと言えば」が48.3％で合わせて9割弱に上った。

myogab 2023/04/04

小泉雇用破壊さえ無ければ、非正規とは高度技能職なまま、高い給与と雇用の流動性を牽引する職であり続けてたろうに、被差別雇用として正規の賃金だけを上げるための生贄でしかないのでな…。国策的に自明なこと。

諦観

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首相、差別発言の秘書官更迭へ　性的少数者巡り、野党は責任追及

荒井勝喜秘書官のLGBTなど性的少数者への差別発言を受け、記者団の取材に応じる岸田首相＝4日午前、首相公邸岸田文雄首相は4日、LGBTなど性的少数者に対する差別発言をした荒井勝喜首相秘書官について、更迭する意向を公邸で記者団に表明した。発言に関し「政府の方針とは全く相いれないものであり、言語道断だ」と言及。辞めさせる意向かと問われ「そう受け止めている。至急、具体的な対応を考える。進退をも考えざるを得ない発言だ」と答えた。野党は政権の人権感覚が欠如していると批判し、首相の任命責任を追及する方針だ。首相は「厳しく対応せざるを得ない」とも述べた。荒井氏を更迭しなければ批判が一層強まり、2023年度予算案の国会審議に影響すると判断したとみられる。ただ首相側近の差別発言により、政権中枢に人権軽視の発想が存在することが明るみに出た事実は深刻で、内閣支持率が低迷する政権に打撃となるのは必至の情勢だ

myogab 2023/02/04

一発レッド～なのではなく、積もり積もった鬱憤が溜まりに貯まってた結果としての準備された騒動なんだろうなあ…とか。

傍観

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【速報】首相、杉田水脈政務官も交代へ

岸田文雄首相は、性暴力被害を公表したジャーナリストを中傷するツイッター投稿に「いいね」を押した杉田水脈総務政務官を交代させる方針を固めた。複数の政権幹部が26日、明らかにした。

myogab 2022/12/26

アホやな。変えるなら認知したその場で指示しとくべき話やろに、庇って評価してから下げるとかさ。変えないよりマシとは言え、評価には繋がらん。新たに露見してない問題を発掘して、踏まえて処分するでもなきゃな。

傍観

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「国葬に国会承認不要」と有識者　衆院で憲法学の専門3人が意見

衆院は30日、安倍晋三元首相の国葬について検証する協議会を国会内で開き、憲法学を専門とする有識者3人から意見聴取した。国葬実施に当たって国会の承認を求める必要はないとの見解や、政治家の国葬には客観的な基準が必要などの意見が出された。次回は12月2日に開催し、自民、立憲民主など各会派が意見表明する。関西学院大大学院の井上武史教授は、儀式や行事は行政権の範囲内であり、実施の是非を国会が判断すべきではないと指摘。九州大の南野森教授は、安倍氏の国葬に法律上の問題はなかったと強調した。早稲田大の長谷部恭男教授も閣議決定に基づく国葬の実施に問題はなかったとした。

myogab 2022/12/02

国葬(笑)ならね。それを本当に国葬(国家的祭事)と呼べるのか？呼んで良いのか？てのはトートロジー領域。国会不承認行事を安易に国葬等と呼ぶ行為が罷り通れば、国家の尊厳も揺らぐ話で。国民栄誉賞(人気取り要員)とか

附言

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安倍首相病気辞任劇の正体とは　「コロナ対策尽力」イメージが隠したもの

新型コロナウイルスに感染したトランプ米大統領の病状が、世界的な関心を集めている。大統領選のさなかとあって、主治医が語る病状や治療の内容がどこまで正確なのかについても、さまざまな論評がなされている。そ ... 記事全文を読む

myogab 2020/10/08

菅・和泉の内部クーデター的思惑と、安倍・今井の失政の責任転嫁の動機が上手く嵌まって一時的にWin-Winとなって作られた重病感の醸成が辞任不可避へと流れていった感じ。

所感

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観光割引、事務費が3000億円　「高すぎる」と野党が問題視

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適