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2013年6月16日のブックマーク (4件)

  • H-Yamaguchi.net: 人道・人権大使の 「シャラップ!」より問題なのは

    最近はネットのおかげか暴言ネタに事欠かない(ちっともありがたくないが)。暴言に対して当に怒ったり悲しんだりしている人もたくさんいるのだろうが、どうも見ていると、ネタとして消費されている場合の方が多いような風情が感じられなくもない。「他人の不幸は蜜の味」などというが、他人の暴言も、何の味かはともかく、人々がおいしく召し上がるもののようだ。特に有名人やら政治家やら官僚やらの暴言は、ひときわ美味らしい。昨今の「大漁」ぶりにマスメディアの方々も笑いが止まらないのではないかと想像する。 都知事の件、大阪市長の件がネタとして消費され尽くした後の暴言界で今、話題の中心となっているのはおそらく、復興担当だった官僚のツイッター発言炎上事件だろう(この件)。しかし、それにやや隠れたかたちになってはいるものの、私としてはむしろ、こちらに注目したい。 「日の人権大使が国連で暴言 「シャラップ」」(共同通信20

    H-Yamaguchi.net: 人道・人権大使の 「シャラップ!」より問題なのは
    myogab
    myogab 2013/06/16
    慰安婦問題と同様に、70年後にはその時代の「ウヨク」が、「当時の日本人はそれを必要としてた」とか言ってるんだろうな…相変わらずに…。自分の妻子の貞操を守るため他人に売春強いたのと同様、知障に冤罪被す治安
  • 大学を卒業して20年たつとわかる、終身雇用なんて、幻想だった。 - 竹内研究室の日記

    自分は大学院を卒業して20年たつのだけれども、同期の連中の身の振り方をみると、終身雇用で会社に勤めあげる人なんて、ほんの一部。 就職した時には、東大の工学部の同期たちは、自分も含めて、いわゆる大手企業、メーカーや金融機関、商社などに就職して行った。 その時は、特にメーカーは世界の中で競争力があったし、日メーカーの間で転職はできないとも言われていたので、就職した会社に一生勤めるのは普通だ、という認識だったと思う。 つまり、ほとんどの人は、終身雇用のつもりで、就職をしていた。 それが、20年後の今では、最初に就職した会社に勤め続けている人は、同期の中でも1/3も居るかどうか。 就職した時と、その後の展開は、全然違ったものになりました。 まず、90年代、私たちが20代の時に、金融バブルがはじけ、盤石だと思われていた、大手の金融機関がバタバタと倒れて行った。 特に、東大生は長銀に就職した人が多か

    myogab
    myogab 2013/06/16
    大学院出てて20年もかかったの?それを理解するまでに…。
  • 「安倍総理は経済音痴なのか詐欺師なのかという議論」「原発再稼働にひた走る安倍政権 いくつかの欺瞞」ほか(古賀 茂明) @gendai_biz

    【古賀茂明と日再生を考えるメールマガジンvol059 目次】 ―第1部― 日再生のために ■1.安倍総理は経済音痴なのか詐欺師なのかという議論 ■2.原発再稼働にひた走る安倍政権 いくつかの欺瞞 ■3.復興庁幹部のツイッターの当の問題 ―第2部― 読者との対話 ―第3部― 古賀さんの日程 1.安倍総理は経済音痴なのか詐欺師なのかという議論 ◆その1:「一人当たり国民総所得」に騙される安倍総理 ●成長率を高く見せたいという下心 アベノミクス第三の矢として注目を集めた成長戦略。その内容は、予想通り、飛距離不足で的外れなものとなった。あまりのお粗末さに市場もはっきりNOをつきつけ、株価は暴落後乱高下を繰り返している。 慌てた安倍総理は、秋に追加の成長戦略を出すと発表した。「今回は中身がないけど、秋になればもっといい話があるよ」ということなのだが、市場からは、やるなら「今でしょ!」という流行

    「安倍総理は経済音痴なのか詐欺師なのかという議論」「原発再稼働にひた走る安倍政権 いくつかの欺瞞」ほか(古賀 茂明) @gendai_biz
    myogab
    myogab 2013/06/16
    貧乏人が早死にしてくれれば、相対的に平均給与は上がるのに〜。…って思惑もあるはずで。
  • 【新聞に喝!】情緒的反応ではなく素直に「事実」報じよ 日本文化大学学長・大森義夫+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    版NSC(国家安全保障会議)法案がまとまった。かねて産経や読売が件を大きく報道してきたのは大災害や安全保障上の危機などに際して国の司令塔機能が不明確、不完全であることを憂慮していたからにほかなるまい。 その意味では妥当な構想が出てきたと歓迎するが、この仏に魂を入れて実用に耐えるものにすることは容易ではない。 アルジェリアで日揮社員らがテロで痛ましい犠牲となった事件後、中西寛・京大教授がこう書いている。「日版NSCの下に、現状では政府の中で分散している情報を一元化し、官邸主導で対策を決めるという方針は美しく見える」(2月17日付毎日)。しかし、家の米国でも冷戦後の多様な脅威にうまく対応できていないし、日と同じ議院内閣制の英国では、「形式的な会議を増やしただけで有効に機能していないという評価が強い」(同)。 米国では2001年の9・11中枢同時テロの直後、大統領行政命令一発で国内国

    myogab
    myogab 2013/06/16
    まともに反論できんから、「情緒的」というレッテル張りしかできない…と。