来年4月の消費増税に合わせて拡大する予定だった住宅関連の減税が条文の記載ミスで今年1月から始まった問題に絡み、財務省は21日付で田中一穂主税局長ら幹部3人に文書厳重注意の処分を行ったと発表した。 国家公務員法に基づく懲戒処分ではなく内規に基づく処分でミスをした職員本人への処分は見送った。 政府・与党は、自宅の段差などをなくす「バリアフリー改修」をして、来年4月以降に入居する場合、減税額を最大15万円から20万円に上げることを決めた。今年1月~来年3月末に入居する人の減税額は従来通り15万円の予定だったが、条文に記載するのを忘れた。