【社告】毎日新聞の報道に対する弊社の見解について(平成25年8月22日改訂) | 秋田書店
この度は読者プレゼントに関する弊社の一部編集部の不祥事について多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。 上記の件に関し、8月21日付の毎日新聞夕刊に元社員を名乗る人物による証言記事が掲載されました。この記事は弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載したものであり、また、書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認することができません。 一例を挙げれば、元社員は、あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職です。 毎日新聞の記事によれば、元社員は懲戒解雇を不服として解雇撤回を求めて弊社を提訴する意向とあります。弊社としては法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明
景気 去年５月から後退局面 NHKニュース
内閣府は２１日、景気の状況などを検証する有識者の研究会を開き、４年前から始まった景気の回復局面は去年の４月でいったん終わり、５月からは後退局面に入っていたとの判断を示しました。 ２１日の有識者の研究会では、４年前の平成２１年４月から始まった景気の回復局面について、いつ回復の動きが止まったかなどについて検証しました。 そして生産や雇用、消費などの経済指標を基に検討した結果、去年４月に回復局面はいったん終わり、５月からはヨーロッパの信用不安などを背景に輸出が落ち込むなどして、景気の後退局面に入ったとしました。 また、おととし３月に発生した東日本大震災は、一時的に生産が落ち込むなど影響を与えたものの、日本全体としては景気回復は続いていたと判断しました。 これによって、今回の景気回復の期間は３年１か月と、平均的とされるおよそ３年とほぼ同じになりました。 研究会の座長の吉川洋東京大学大学院教授は「Ｇ
映画作家・想田和弘さんによるコラム。第7回：恐ろしいのは、安倍政権が麻生氏の言うとおりのことを、着実に実行しつつあることである‐マガジン９
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜映画作家・想田和弘の「観察する日々」：バックナンバーへ｜ 2013-08-21up 映画作家・想田和弘の「観察する日々」 『選挙』『精神』などの「観察映画シリーズ」で知られる映画作家、 想田和弘さんによるコラム連載です。 ニューヨーク在住の想田さんが日々「観察」する、 社会のこと、日本のこと、そして映画や芸術のこと…。 月１回の連載でお届けします。 第7回 麻生太郎副総理が、ナチスを引き合いに出した看過しがたい問題発言をした。 ニュースや社会問題も「消費」されるだけの昨今では、この話題も早くも賞味期限切れのようになっているが、問題は重大かつ全く解決していない。解決していないのに、時間が経つだけで賞味期限切れとなり、したがって問題がなかったかのように落ち着いてしまうのは、本当におかしなことだと思う。
朝日新聞デジタル：高校無償化の所得制限、来春に前倒しへ 自公が方針一転 - 政治
自民、公明両党は、高校無償化制度の所得制限導入について、来春実施を目指す方針を決めた。両党の実務者協議で一時は「２０１５年度実施」で合意したが、下村博文文部科学相の強い意向もあり、方針を一転した。 ２１日の自民党文部科学部会で了承された。導入を前倒しした理由について、実務者協議座長の馳浩衆院議員は「準備が間に合うならより早く始めた方がいい」と説明した。両党は７日、現場の準備期間などに配慮して来春実施に難色を示したが、自民党が掲げた選挙公約の早期実現を目指す下村氏が再考を求めていた。 制度の対象外とする世帯の年収額について、馳氏は「９００万円で大筋合意した」と述べた。所得制限で浮く財源を低所得層の支援に加算する仕組み。今後、政府内で新制度の内容がまとまれば、今秋の臨時国会に関連法案が提出される。 関連記事（声）高校無償化に所得制限やめて8/11高校無償化の所得制限先送り 自公、１５年度実
『血盟団事件』 － 交わるはずのなかった二つの格差 - HONZ
アルバイト店員が内輪向けのネタ画像をアップして炎上するなどの騒ぎが相次いでいる。この問題における一つの論点となっているのが、学歴の格差というものだ。「低学歴の世界」というセンセーショナルなフレーズとともに、多くの言葉が交わされているが、一昔前によく見かけた、都市と地方の格差という議論にもよく似た印象を受ける。 格差、就職難、ワーキングプア、社会からの孤立。これらの問題のルーツとなるようなものを辿っていくと、昭和初期に起きた一つの奇妙な事件に行き当たる。それが本書で取り上げられている「血盟団事件」というものだ。 この事件は、日蓮主義者・井上日召に感化された若者たちが引き起こした連続テロ事件のことを指す。殺されたのは、元・大蔵大臣の井上準之助と三井財閥総帥の団琢磨。暗殺した小沼正、菱沼五郎の両者は、共に茨城県大洗周辺出身の幼馴染みの青年集団であり、日蓮宗の信仰を共にする仲間でもあった。 ※法廷
経済学が素人目に見ても普通におかしいところあれこれ : S.Kのブログ
自分は経済学者でもなんでもないんですが、専門家の方々の評論を聞いていて「え？」と思うことがあります。今日はそれを取り上げてみたいと思います。 まず一点目は、今主流となっている経済学、新自由主義やそれに基づく構造改革とかグローバリズムといったものが、デフレを想定していない、ということです。政府の役割というものをできるだけ少なくして民間の活力に任せる、というと聞こえはいいわけですが、そのためには規制というものをできるだけなくしなさい。規制を緩和して企業が新規に参入することを容易にしなさい。そして市場に任せておけば、民間の活力によってあらゆる需要が満たされていきますよ、という。 こうした考え方はいわゆるサプライサイド経済学というもので、そのようにして新規参入を促して競争を激化させれば、企業は必死になって勝とうとするので、供給能力というのは当然上がっていく。しかし供給に対して、それに見合った需要が
マネーの虎が倒産する理由について - ankeiy’s diary
昨日も一社マネーの虎に出演していた社長の会社が倒産したというニュースが届けられました。経営者の心情を考えると、さぞ無念だろうなあと思います。ぼくもあの番組、大好きでした。本音で語る経営者の自信、ゆらぎ、必死にプレゼンする出演者の危機感が、ひしひしと伝わってきました。それは飛び交う札束や吉田栄作の演技臭さも含め作りこまれている番組コンテンツから、はみ出している感じが、逆にリアルさを伝えていたのかもしれません。そんなこんなで、出演社長の倒産は実に残念なことだと思います。 マネーの虎の出演社長の会社が倒産したのはこれが最初ではないんですね。何社か失敗して倒産や事業縮小に追い込まれている。ネットではちょっと倒産が多すぎない？なんて声も上がっています。事業は栄枯盛衰ですからしかたない面もあると思いますが、あの番組に出演した、個性が強く、強い意志と経験を持つ経営者だからこそ、事業に行き詰まってしまった
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