汚染水問題---政府も万全とは考えていない凍土壁の建設が予備費のための大義名分なら憲法違反の疑念が浮かぶ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻さを増している。そんな中、超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」による国会エネルギー調査会（準備会）の会合が10月24日、衆院第一議員会館で開かれ、東電や政府当局から現状報告があった。 会合の模様や配布資料などはネットで公開されるはずなので、詳しくはそちらを参照していただくとして、ここでは私が感じた問題点をとりいそぎ書いておきたい。 まず、政府が構築を検討している凍土壁は本当に汚染水を止める効果があるのか、という点だ。これについては、政府や与党内からも効果に疑問を投げる声が出ている。 国会エネ調の会合では「なぜ凍土壁なのか」の声が相次いだ 自民党の資源・エネルギー戦略調査会の福島原発事故究明小委員会（村上誠一郎小委員長）は凍土壁ではなく、コンクリート壁による遮水策を提言した。 国会エネ調の会合でも「なぜ凍土壁を採用したのか」「粘土壁とか安くて効果も
特定秘密保護法案を閣議決定 １１月上旬にも審議入り：朝日新聞デジタル
安倍内閣は２５日午前、国の安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定した。同日、国会に提出する。与党は午後の衆院本会議で審議入りする国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を衆院通過させた後、１１月上旬にも特定秘密保護法案を審議入りさせて成立を目指す。だが、秘密の指定手続きや「知る権利」の担保をめぐり、法案にはなおあいまいな点も多く、国会審議の大きな焦点となる。 菅義偉官房長官は閣議後の記者会見で「外国との情報共有は情報が各国で保全されることを前提に行われており、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題だ。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の機能をより効果的に行うためにも法制の整備が重要だ」と語り、早期成立を目指す考えを示した。 法案は外交、防衛、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野について、「漏洩（ろうえい）すると国の安
資本主義では自由な言論は存在できない
ポン介 @ume_pon 昨日書いた貧困大国アメリカに関してだけど、メディアもすべて大企業や富裕層いわゆる「１％」の金が入り込んでて、彼らの意向に反する番組や記事は出せなくなってるという話があった。これは前から言われてることで、その補完としてネットメディアに期待する声は多い。だけどさぁ……→ ポン介 @ume_pon →ネットメディアがマスコミとは別で自由な言論の世界だなんて、実は真っ赤なウソなんだよね。著名なブロガーとかは例外なくgoogleアドセンスを使ってるけど、広告主に重大なリスクを与えるとか言って突然掲載を拒否られたりする。しかもその理由をまったく教えてくれなかったりそうだ。
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「婚外子」平等化に反対、自民勉強会に２３議員：朝日新聞デジタル
