吉田調書報道「公正で正確な姿勢欠けた」 報道と人権委：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）は１２日、東京電力福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏（故人）に対する政府事故調査・検証委員会の聴取結果書「吉田調書」をめぐり、同社が今年５月２０日付朝刊で報じた記事について見解をまとめた。調書の入手は評価したものの、「報道内容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」として、同社が記事を取り消したことを「妥当」と判断した。 ＰＲＣはまた、報道後に批判や疑問が拡大したにもかかわらず、危機感がないまま迅速に対応しなかった結果、朝日新聞社は信頼を失ったと結論づけた。 １面記事「所長命令に違反 原発撤退」について、①「所長命令に違反」したと評価できる事実はなく、裏付け取材もなされていない②「撤退」という言葉が通常意味する行動もない。「命令違反」に「撤退」を重ねた見出しは否定的印象を強めている――と指摘。 吉田調書には、指示が的確に伝わら
解散は総理大臣の専権事項、反対に耳を傾ける安倍晋三ではないが - kojitakenの日記
朝日新聞（11/12）の社説を見ると、「解散に大義はあるか」という見出しがついているが、解散に大義などあったためしがない。時の総理大臣の好き勝手に行われる。その最たる例が2005年の小泉純一郎による「郵政解散」だろう。解散は総理大臣の専権事項だから、いくら政権批判者が反対したからって総理大臣が耳を傾けるはずがない。ましてや現総理は、アメリカの反対にも耳を貸さずに昨年暮に靖国参拝を強行した安倍晋三である。 だが、あの時のように国民が衆院選に熱狂するかというと、そうはならないだろう。多くの国民は政治に倦み疲れている。今回の衆院選は、関心も低く、投票率も下がるのではないか。 一つだけ間違いないのは、下記の小政党の大転落である。みんなの党、次世代の党、生活の党、維新の党（大阪を除く）。他にもあったっけ。社民党は減るところまで減っているので、もう減らないと見る。小選挙区制下で政党が分裂するとどうなる
大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記
「大昔物々交換があり、その不便さを解消すべく、商品の中から変質しにくい金属などが選ばれてマネーとなった。」 この一般人のみならず、経済学者にも堅固に信じられている「標準貨幣論」に対して、人類学などの分野からは異も出ているようです。 こうした人類学などの知見も踏まえた新しい貨幣観を見せてくれる、フェリックス・マーティンの「２１世紀の貨幣論」には標準貨幣論とは全くことなるマネー観があります。 この本に出てくるヤップ島のフェイの話も私が要約すると、味わいが失われてしまいますので、第１章の一部を転載して紹介させていただきます。 ヤップ島の石貨「フェイ」 1899年、スペインはヤップ島を330万ドルでドイツに売却した。 ヤップ島のドイツ帝国への併合には、ある大きな成果があった。若く、才気にあふれ、冒険好きな一風変わったアメリカ人、ウィリアム・へンリー・ファーネス3世がヤップ島を訪れ、歴史的に見てきわ
首相、１２月総選挙決断 消費再増税は１年半延期 景気下ぶれ懸念強める（1/2ページ）
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向
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