産経新聞、江川氏コメント不正使用で記者ら6人を処分
産経新聞社は2014年12月24日、ジャーナリストの江川紹子氏のコメントを改変して不正に掲載した問題で、記事を執筆した記者ら6人の処分を発表した。記事を執筆した東京社会部の記者は10日間の出勤停止、編集担当の飯塚浩彦常務取締役を減俸、小林毅執行役員東京編集局長ら4人を減給処分とした。 この問題は、12月5日の朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長辞任をめぐる取材で起きた。江川氏は産経新聞の取材に対して、木村氏の顧問就任を前提にコメントしたが、その後木村氏は顧問就任を辞退。産経記者はコメントの取り直しをせずに「再出発の環境が整った」などと元々のコメントを改変して12月6日の紙面に掲載していた。 産経新聞は誤報を指摘するサイト「GoHoo」から事実関係を指摘され、12月8日になって記事を取り消した上で9日の紙面に「おわび」を掲載した。
「高収益企業、下請けに配慮を」 首相、もうけ還元求む：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２５日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年４月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、１６日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
賃上げ企業は外形標準課税軽減へ NHKニュース
政府与党は労働者の賃金を引き上げることで経済の好循環を実現するため、来年度の税制改正で、一定程度、賃上げした企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減する方針を固めました。 政府与党は企業収益の拡大を賃金の引き上げにつなげて経済の好循環を実現し、デフレ脱却や経済再生を図ることを政策の柱に掲げています。 こうした政策の一環として、政府与党は来年度の税制改正で、一定程度、賃金を引き上げた企業については赤字でも事業規模に応じて課税する「外形標準課税」の負担を軽減する方針を固めました。 具体的には、企業が来年度の賃金を平成２４年度よりも３％以上、引き上げた場合、賃上げ分は非課税とする方向で調整を進めています。 一方、政府与党は中小企業の法人所得のうち年間８００万円までは、法人税率を大企業よりも低い１５％に抑えている措置について、中小企業を支援するため必要だとして来年
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安で「外為特会、10兆円以上の含み益」 2015年の課題は「いかに国民へ還元するか」
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安で「外為特会、10兆円以上の含み益」 2015年の課題は「いかに国民へ還元するか」 筆者はリフレ派といわれる。リフレ派といっても、インフレ目標による金融政策を言うだけなので、世界では標準的な政策であるから、特別に「○○派」と呼ばれることはない。ごく普通の経済政策である。 ところが、日本では、学会もマスコミも「デフレ派」というべき人が多すぎる。 「リフレ派VSデフレ派の経済論争」の読み方 そうしたデフレ派は、安倍首相がインフレ目標を言い出した2年前、インフレ目標をやったら、国債暴落、円暴落、ハイパーインフレになるといっていた。2％のインフレ目標をやっても、そんなことは何も起こっていない。これだけでも、デフレ派のデタラメさが分かろうというものだ。 国債は暴落どころか、12月25日（2014年）の新発2年債の入札ではマイナス金利になっている。 円は予想通り円安になっ
日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあると大前研一氏
安倍晋三首相は「景気回復、この道しかない」と主張し続けて総選挙を押し切った。しかし、アベノミクスには本質的な誤りがあると大前研一氏はいう。日本経済が直面している根本的な問題について、大前氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ アベノミクスは、なぜダメなのか？ ひと言で言えば、いま日本経済が直面している根本的な問題を理解していないからである。 とりわけ、アベノミクスを主導してきた安倍首相の経済政策ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授と本田悦朗・静岡県立大学教授、“アベノミクスの仕掛け人”とされる自民党の山本幸三衆議院議員らの罪は重い。 浜田氏らは、日銀による異次元金融緩和の後に円安・株高になると、それをアベノミクスの成果として「日本経済の復活に自信を持っていい」と喧伝した。しかし、金融・財政政策だけでは思うように景気が良くならないとみるや、消費税率引き上げに反対する立場を強調。さらに浜
【日本の解き方】有害な論説を撒き散らかしているデフレ派「しばき上げ・清算論者」たち
アベノミクスの「第１の矢」（金融政策）と「第２の矢」（財政政策）は、世界で標準的なマクロ経済政策だ。民主党政権時代、マクロ経済政策があまりにひどすぎたので、安倍晋三政権になってちょっとまともになったら、雇用が増えて企業倒産は減った。 民主党政権下で雇用は減少した。就業者数を傾向線でみると、３年余で３０万人程度減少した。一方、安倍政権では、２年弱で１００万人程度増加した。 企業倒産については、民主党政権でも安倍政権でも減少していたので、安倍政権での政策効果ではないという意見もある。しかし、減少スピードは両政権で異なっている。民主党政権では年間減少ペースは４０件弱だったが、安倍政権では９０件弱と減少スピードが２倍強になっている。 こうした雇用増や企業倒産減にも異論を唱える人たちがいる。そうした人たちは、「しばき上げ・清算論者」といわれる。デフレ論者の典型であるが、経営コンサルタントなどに一定の
家計貯蓄率が初のマイナス 消費増税や高齢化響く：朝日新聞デジタル
内閣府が２５日発表した２０１３年度の国民経済計算確報によると、家計の可処分所得からどれだけ貯蓄に回したかを示す「家計貯蓄率」がマイナス１・３％となった。比較できる統計がある１９５５年度以降、マイナスは初めて。高齢化が進んだうえ、消費増税前の駆け込みで消費が伸びたため。 金額にするとマイナス３・７兆円だった。４年続けて下がり、前年度より６・４兆円減った。可処分所得も伸びたが、それを上回って消費が増えた。 高齢者が増えると、ためていた貯蓄を崩したり、買い入れを増やしたりするため、家計貯蓄率は低下するという。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「増税の駆け込みの影響が一服する１４年度は、いったん下げ止まる可能性がある」とみる。海外では、英国で２００６～０８年に家計貯蓄率がマイナスとなったことがある。
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