大塚家具、騒動再燃で分裂危機！今度は姉弟戦争勃発か 父派幹部へ容赦ない粛清人事
父娘が経営権をめぐって異例の争いを繰り広げた大塚家具。結局は株主総会で娘の大塚久美子社長が勝利を収めたが、再び暗雲が立ち込めているようだ。父親の大塚勝久前会長と行動を共にした息子の大塚勝之前専務が、同社の幹部社員を引き抜き、新会社を設立する準備に入ったというのだ。勝久氏は今後も大塚家具社内に残って久美子氏の経営を監視する意向だといい、前代未聞の“お家騒動”は今後も続きそうだ。 3月末に開催された大塚家具の株主総会では、役員人事をめぐって委任状争奪戦が繰り広げられた。その結果、「経営改革」を掲げた久美子氏が機関投資家の賛同を集め、再任された。 関係者によると、久美子氏は勝久氏には引き続き最高顧問などの立場で社内に残ってもらう方向で調整中だという。しかし、勝久氏についた勝之氏と数人の幹部社員については、株主総会直後に人事部付に異動させ、法令順守などの面で問題がなかったか社内で調査している、とい
“元祖ゆるキャラ”『はに丸ジャーナル』の、ゆるくない問いかけ
「有名になりたいから、NHKを利用するってことかな？」 はに丸が、埴輪をモチーフにした高槻市のゆるキャラ「はにたん」に対して容赦なく突っ込んだ。 これは『はに丸ジャーナル』（NHK総合）での一幕。25年ぶりに蘇った「はに丸」が、“ジャーナリスト”を務める番組だ。「はに丸」とはもちろん、NHK教育テレビ（現・Eテレ）で放送していた人気子ども番組『おーい！はに丸』のキャラクター。馬の埴輪をモチーフにした従者「ひんべえ」がパートナーである。 彼らが時を経て復活したのは、2013年に放送された『日テレ×NHK 60番勝負』（日本テレビ・NHK）が最初だった。この活躍が反響を呼び、14年にパイロット版『はに丸ジャーナル』を放送。Googleに潜入し、無邪気に「どうしてなまけてるの？」などと開発者に聞いたかと思えば、「本当の喜びは、苦労の中にあるものじゃないかな？」などと本質的なことを言ったりしていた
多くの人に影響を与えた過去の作品・描き手が、一般化しすぎて元祖と認識されなくなる問題
「問題」といってもこれは解決しようがなく、そうなることも含めて偉大なのかなあ…と個人的には思うのですが。シェークスピアから「七人の侍」、手塚治虫に江口寿史、大友克洋までの「大作家あるある」。ジャンルは一応「漫画」にしておくけど、もちろん他の分野でもそうですよね。
日本の右傾化 左翼が夢物語ばかり掲げたからとウォルフレン氏
ジャーナリストでアムステルダム大学名誉教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、30年以上にわたって日本政治を研究し『人間を幸福にしない日本というシステム』をはじめ数多くの話題作を発表してきた。「真の独立国」になれないまま戦後70年を歩んできた日本には何が必要なのか、ウォルフレン氏が語った。 ＊ ＊ ＊ （私は）京都精華大学人文学部専任教員の白井聡氏との共著で『偽りの戦後日本』（KADOKAWA刊）を出版した。白井氏は『永続敗戦論』（太田出版刊）で注目された新進気鋭の学者であり、戦後の歪んだ日米関係をわかりやすく表現できる優れた有識者だ。 白井氏は「日本の右傾化」について強い危惧を示していたが、私はそれを許した左翼の罪が大きいと考えている。戦後日本では左翼が理想論ばかり唱えて現実的な対案を出せなかった。作家の大江健三郎氏や社会党の党首を務めた土井たか子氏が象徴的な存在だろう。ひたすら平和を唱
英国人の日本文化論が「正しすぎる」「ぐぅの音も出ない」と話題に
日本の伝統衣装「着物」。専門店で買うと、数十万円する場合も多く、その値付けをめぐって議論があります。日本文化に詳しい英国人で、小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長に聞きました。 ◆ ◆ ◆ お茶をやっているので､着物は何着か持っていて､度々着ます｡着方は､本を見ながら自分で覚えました｡決して嫌いではありません｡着物を日本人があまり着ないのは損しているなとも思います｡ でもね､この前も新しく一式そろえたら､50万円｡高すぎますよ｡全然納得できません｡反物の原価が数万円の一般的な着物で､この値段はありえない｡ この非合理性は伝統産業一般に見られます｡例えば漆器の｢おなつめ｣でも､原価10万円のものを平気で130万円で売っている｡他にいくらでも代用品がある時代に､これで売れるはずがありません｡供給者の理屈ばかりが先行して､消費者の視点がない｡ 私が文化財の建築修繕を行う今の会社に来たとき
「AKIRA」は駄作!? 既成概念をぶっ壊してきた名作は、時代を超えて”普通”になる現象
もちろん好みのマンガや小説は、世代によって異なる場合もある。下記のツイートのように、ある世代の人にとっては名作でも、若い人たちにとっては駄作にしか見えない例もあるようだ。 まったく同じ文脈で先日、大学生の漫画好き男子に「大友克洋の何が凄いのか全然わからない、『AKIRA』も『童夢』も他の漫画によくあるシーンばかりじゃないですか」と言われて立ちくらみがした。本当に世界を変えてしまった才能は、その後の世代からは空気のように透明な存在になってしまうのだ。 — CDB＠初書籍発売中！ (@C4Dbeginner) 2015年5月6日 @C4Dbeginner フォロー外失礼します。自分は戦隊シリーズの「デンジマン」を初視聴時にそんな印象を受けました。全ての要素が後年のシリーズに吸収されているので、相対的に独自要素の全く無い作品に見えてしまったんです･･･。 — おずとろ屋 (@diabolos_z
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
『無責任な批判』『レッテル貼り』には断固反論する 安倍首相独占インタビュー
安倍晋三首相が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。日米同盟の強化が確認されたオバマ大統領との日米首脳会談や、リンカーン記念館見学の秘話、日本の首相として初めてとなる米議会上下両院合同会議での演説などを、米国からの緊急メールも交えて答えた。さらに、ゴールデンウイーク（ＧＷ）後に本格化する安全保障法制整備の真意や、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への対応、超能力者のユリ・ゲラー氏との意外な関係などについて、一気に語った。 ──訪米の手応えは 「日米の新たな時代の幕開けを象徴した訪問だといえる。日本の首相として９年ぶりの公式訪問であり、オバマ大統領との首脳会談だけでなく、大統領主催の公式晩餐（ばんさん）会、バイデン副大統領やケリー国務長官ら、連邦議会からも、心のこもった歓迎を受けた。感謝したい。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を１８年ぶりに改定し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的
1935年に日本で廃娼が実現しなかった件について - yasugoro_2012's diary
1934年に内務省が公娼制廃止の方針を打ち出したことについて、読売新聞1934年５月1８日の社説で述べていたが、その後の経緯について去年つぶやいていた内容を自己まとめしておく。 今RTしたツイで言及されている記事の他にも、読売新聞は1935年3月16日にこういう記事も掲載している。 http://t.co/j0FTUbr8qS— yasugoro_2012 (@yasugoro_2012) 2014, 11月 29 @yasugoro_2012 この記事が掲載された時期は結構重要。前月には貸座敷業者の存娼大会があり、これら業者の公娼制度の存置請願が帝国議会に提出されていたなど存娼派のバックラッシュが盛んな時期。これらに対抗した読売新聞のキャンペーンだったと思われる。— yasugoro_2012 (@yasugoro_2012) 2014, 11月 29 @yasugoro_2012 そし
賞賛された“はずの”安倍首相演説、なぜ米国メディアから酷評されたのか？
例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十
「人口減少＝悪」ではない次世代に向けて発想を転換せよ
むろたに・あつこ／富山県生まれ。みずほ総合研究所での法人向けコンテンツ企画・制作を経て独立。国内市場が縮小する困難な時代に結果を出す経営者や、ビジネスの現場を多数取材。成熟化する日本の新しい社会の動き、そこで活躍するユニークな人々の取材も多い。 シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない
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参院議員:選出を都道府県単位と明記、憲法改正で検討要請 - 毎日新聞