日本の大マスコミが報道しない「パナマ文書」暴露、本当のタブー＝吉田繁治 | マネーボイス
本稿では、バージン諸島のタックス・ヘイブンを暴く「パナマ文書」が公開された目的を推理します。南ドイツ新聞にファイルを送信した「ある人物」は、どんな目的でこの情報を公開したのか？単に正義感からというのはナイーブに過ぎるでしょう。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治） ※本記事は有料メルマガ『ビジネス知識源プレミアム』2016年5月11日号を一部抜粋・再構成したものです。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に無料のお試し購読をどうぞ。 決して正義感からではない、パナマ文書暴露「真の目的」とは 「富裕層のペーパー・カンパニー」は本題にあらず 5月10日にパナマ文書の内容が公開されて、波紋を広げています。しかし、富裕層や権力者がペーパー・カンパニーを作りそこにマネーを移動していることは、問題の本筋ではないのです。その金額は、全体から見れば小さい。 （注）ただし、中国の習近平国家主席の親族の口座の問題
You are being redirected...
Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.
ヘイト対策法案「人権問題ようやく出発点」民進・有田氏：朝日新聞デジタル
有田芳生・民進党参院議員 （ヘイトスピーチ対策法案が参院法務委で可決されたことを受けて）専門家は「奇跡的だ」と表現するが、それが実感だと思う。この３年間、ヘイトスピーチの現場で体を張って差別反対をしている人たちの運動があり、被害当事者の人たちの現場で声をあげる努力があった。だけど、しみじみ思うのは、人種差別撤廃条約に日本が加入した当時から、人権問題を扱ってきた研究者や弁護士の努力がなければここまできていなかった。 ただ、これは問題のない法案ではない。研究者たちはこの法案をきっかけに、どういう使い方ができるかという指針を近々作っていく。それに基づいて全国でさらに（反差別の）運動が高まっていくし、その人たちを支え励ますものになるだろうと思う。人権問題に終着点はない。これで終わりではなく、ここから次の地点に進んでいかなければならない。人種差別撤廃条約に加入して２１年。ようやく、出発点にきたという
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
