ドイツ うそのニュースに最大約６０億円罰金の法案 | NHKニュース
ドイツ政府は、うそのニュース、フェイクニュースなどがインターネット上で拡散するのを防ぐため、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し違法な内容を削除しなければ最大で６０億円近い罰金を科す法律の制定を目指すことになりました。 ドイツ政府は、フェイクニュースや、ヘイトスピーチと呼ばれる差別的な発言がインターネット上で拡散するのを防ぐための法案を５日、閣議決定しました。 法案では、ＳＮＳなどの交流サイトを運営する企業に対し問題のある内容が掲載された場合、利用者からの通報を受け付ける仕組みを整えるよう義務づけ、明らかに違法な内容は２４時間以内に削除することなどを求めています。 違反した企業には最大で５０００万ユーロ（日本円で６０億円）近い罰金が科されることになります。 マース法務相は記者会見で「町なかと同様、交流サイトでも人々をあおる違法な発言は許されない」と述べています。 法案は今後、議会で審
今村復興大臣を悪者にしたメディア、風刺画に当てはめてみた
今村復興大臣が避難者支援について報告する記者会見中にフリージャーナリストに激怒した件について、メディアの偏向報道が酷いので指摘しておきたい。 騒動直後にアンケートを取った結果、悪いのはフリージャーナリストのほうだという意見が圧倒的だった。 今村復興大臣VSフリージャーナリスト（西中誠一郎）の怒鳴り合い事件https://t.co/fE935aTw7C 間違っているのはどっち？ — netgeek (@netgeek_0915) April 5, 2017 きちんとネットで情報収集する人はなぜ今村復興大臣が怒ったのか、そしてしつこく食い下がっていた記者がどんな人物だったのかについて真相を掴んでいた。 参考：【炎上】今村復興大臣VSフリージャーナリスト 記者会見が怒鳴り合い合戦に 今村復興大臣はテレビを通じて「福島県の企業を応援している」ということを伝えるためにエヴァンゲリオンのネクタイ（福島
時代を憲法に合わせなければいけない
＊前編はこちら 憲法改正、ドイツのやり方は参考になる？ 出口：個別的自衛権は「外国の侵略から日本を守る」ということですっきり説明がつきますが、集団的自衛権はどう考えたらいいんでしょう？ 木村：まず、これまで日本政府は、日本が集団的自衛権を行使することはできないと考えてきました。憲法13条はあくまで「国民を守れ」ということで、「外国政府を守れ」とは書かれていません。集団的自衛権は外国を守る権利なので、9条の例外を認めることは、今の憲法ではできないというわけです。 集団的自衛権については、9条以外にも深刻な問題があります。日本国憲法には、外国に自衛隊を派遣するときの基準や手続きが書かれていないのです。たいていどの国でも、自衛隊に相当する軍隊や実力組織を海外に派遣するとき、責任者や手続きの方法、どういう場合に行くか、という基準が憲法でコントロールされています。 出口：つまり、他の国の憲法は貼紙に
今村復興相を激怒させた西中誠一郎記者を調べてみるとやっぱり……と話題に（笑）
こんにちは！境子です！(*´∀｀*) 記者会見で今村雅弘復興大臣が 激昂し、「撤回しなさい！」 「うるさい！」などと発言した ことが炎上騒動になりましたが この質問をした側の記者にも 色々な意味で注目が集まって いるようです。 その名もフリージャーナリストの 西中誠一郎氏。 ということで調べてみると やっぱりそっち系か……と ネット上では大いに話題に なっているようです（笑） 今村復興相に質問をした記者はフリージャーナリストの西中誠一郎 今回の問題の記者会見 今村雅弘復興大臣に質問をして いた側の記者は、テレビなどでは フリージャーナリストという テロップが出ているだけで 名前も映像も出ていませんでした。 しかし、ネットでは報道直後の早い 段階から、名前は特定されていました。 その記者は、フリージャーナリストの 西中誠一郎という方のようです。 フリーランスの西中誠一郎さんです — 白石草
はてサ「幼かったあの日、ぼくたちは小学校の校庭に知能を捨てて来た」 - 時事随筆
森友狂騒曲にまつわる、民進党の間抜けさを証明する議事録が削除されたという記事がありました。あまりに、あまりにもあり得ないので、乗っかってる馬鹿は晒しあげておきます。 「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言を含む国会議事録、ごっそり「消滅」 | BUZZAP！（バザップ！） 以下、魚拓 https://archive.is/qsrZ1 https://archive.is/C8f7o http://megalodon.jp/2017-0405-1117-50/b.hatena.ne.jp/entry/buzzap.jp/news/20170404-moritomo-minutes-lost/ 出先なので簡単に。 そもそも衆院規則で議事録がどうなっているんでしょうか？ 衆議院規則 第二百三条 演説した議員は、会議録配付の日の翌日の午後五時までに、その字句の訂正を求めることができる。
自信を取り戻せ！ なぜ「日本型経営」が世界で再評価されているのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■アメリカは父性文化、日本は母性文化 アメリカファーストを掲げて就任した米国のトランプ大統領。就任以来、TPP離脱やメキシコ国境への壁の設置、中東・アフリカ数カ国の国民の一時入国禁止措置など強硬な施策を打ち出してきました。こうした彼の流儀は、典型的なトップダウン型といえます。そして、その背景にあるのは欧米等を中心とした父性文化にほかなりません。 父性文化の特徴は、目標に対しては直進的、他人との関係においては自己中心で弱者切り捨て、目的達成手段は実力行使かつ指揮統制を重視します。そして、保守主義であり、場合によっては独裁に走りかねません。マネジメントにおいては、経営者は自分にとって扱いやすい平均化された人物(社員)を好み、逆に有能であっても自分と合わない人物は排除する傾向が強いといえます。 そうしたなか、日本型経営は反対に、母性文化を拠り所とした「和の経営のシステム」で一貫してやってき
民進・前原誠司元外相「何でも反対とみられているから支持率が上がらない」
民進党の前原誠司元外相は４日、報道各社の世論調査で、同党の支持率が低迷している現状について「（有権者から）何でも反対しているようにみえていることが、支持率が上がらない大きな要因だ」と分析した。党が配信したネットの動画番組で語った。 前原氏は「国家、国民のプラスになることには堂々と対案を示し、（与党との）修正協議にも応じ、よりいいものをまとめる。そういう所も見せた方がいい」とも指摘した。
生涯未婚率 男性２３％・女性１４％ 最高を更新「資金」が壁（1/2ページ） - 産経ニュース
５０歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は平成２７年に男性２３・３７％、女性１４・０６％だったことが４日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。２２年の前回調査より男女とも３ポイント超伸びて過去最高を更新した。生涯未婚の人は男性のほぼ４人に１人、女性のほぼ７人に１人となり「結婚離れ」が鮮明になった。 人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。 老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 生涯未婚率は国勢調査を基に５年に１回公表される。昭和４５年には男性１・７％、女性３・３３％だったが、右肩上がりに増加。平成２７年は２２年に比べ、男性は３・２３ポイント（２２年は２０・１４％）、
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中曽根内閣は「教育勅語」を否定し是正勧告を出していた｜日刊ゲンダイDIGITAL
首相、稀勢の里を例に公務員に「甘え許されぬ」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
実は別々に現地へ 安倍首相夫妻の“デート”はヤラセだった｜日刊ゲンダイDIGITAL
