「イノベーション利権」の勃興
今にして思えばSTAP細胞事件が典型的だったと思う。妄想（ゆめ）を語る研究者に対する人々の期待がバブルのように膨らみ、マスコミや業界紙はそれをさらに煽るべくショーアップする。結果として、彼らの下には多額のカネが集まってくる。 結局、そのバブルは弾けて水泡に帰した。しかし、本来、科学的研究などというのは失敗してナンボのものであり、提案された成果の追試が成功せずに認められないことは珍しくない。STAP細胞も、そのような失敗した研究の一つとして粛々と科学史の闇の中へと消えていく程度の話であったはずだ。 しかし、現実には有名研究者であった副センター長の自殺という衝撃的な結末を迎えた。何が、彼をそこまで追い込んだのか？ 翻って今回の場合、齊藤氏とその技術者チームが開発したスパコンはGreen500で四位という立派な成果を出したのであり、その技術力は虚像ではない。だが、その発言が非常に危ういものであっ
相続税の課税逃れ 対策強化へ | NHKニュース
不動産などの資産に相続税がかからない一般社団法人を使った課税逃れを防ぐため、政府・与党は来年度の税制改正で、役員の過半数を親族が占める法人の財産にはすべて相続税を課す方針を固めました。 財務省によりますと、一般社団法人が登記するだけで容易に設立できることに目をつけ、親が法人を設立して資産を移し、子や孫に法人の役員を継がせる方法で相続税を免れようとするケースが目立っているということです。 このため、政府・与党は来年度の税制改正で、一般社団法人を使った課税逃れの対策を強化する方針を固めました。具体的には法人の役員の過半数を親族が占めている場合には、法人の財産をすべて相続税の課税対象にするとしています。 この措置によって相続税が課税される法人は数千に上ると見られ、政府・与党は来年度の税制改正に盛り込み、早期の実施を目指す方針です。
「皇室会議」発言ほぼ非公表…問われる透明性 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
しかし、議長を務めた安倍首相以外の発言内容はほとんど明らかにしなかった。詳細な議事録も作っていないとしており、透明性が問われそうだ。 会議は１日に開かれ、首相が皇族や衆参両院の議長らから、憲政史上初となる退位日程に関する意見を聞いた。議事概要によると、出席者が今回の公表内容にとどめることで合意した。「国民がこぞってお祝いすべきであり、（発言内容の明示は）好ましいことではない」と判断したという。ただ、関係者によると、一部の出席者が政府案の「２０１９年４月３０日退位」と異なる見解を述べたとされる。政府の対応を巡っては「意見が割れている印象を避けたかった」との見方が出ている。
日本は海外のようなまともなリベラル派がいない？海外のもダメだろ
「日本のリベラル、左翼はダメダメ。なぜ日本には海外のようなまともなリベラル派、左翼がいないのか」ってやつ。 では海外のリベラル派、左翼が日本にいたら評価されるんでしょうかね。 今年の夏の英国選挙で、「なぜ日本にジェレミー・コービンはいないのか」とか言ってる人がいましたけど、 大企業と富裕層に課税して福祉を拡充して教育無償化してＪＲを再び国鉄にします。 なんて政治家が日本にいたら「経済音痴のマルキスト、時代遅れのお花畑左翼」で終わりでしょ。 なぜ、日本にスティーブン・コルベアのようなコメディアンはいないのか 行政府の長、日本でいえば阿部首相を徹底的にこき下ろして笑いを取るコメディアン、司会者が テレビに出てたらどうなりますか？歓迎されると思います？ なぜ、日本にエマ・ワトソンはいないのか 子役上がりの女の子が女性の権利向上について声高に訴えたらどうなりますか？ なぜ、日本ではゲイを公言する有
日本のリベラルが支持されない理由
高校までアメリカに住んでたから良くわかるんだけど、日本のリベラルが支持されないのはひとえに差別的な差別観を持ってるからだと思う アメリカでは、差別とあればそれには明確な抗議をするのが一種の倫理観みたいになってる 黙ってるのは罪、犯罪だってレベル そこにどんな差別であるかは関係ない 黒人やアジア人に対する差別だろうと白人に向けたものだろうと関係ない 黒人に対する差別をみれば何よりもまず白人が怒って抗議するし、白人に対する差別があれば黒人が怒る 宗教や民族、性的マイノリティ、容姿に対してもそう 自分とは無関係であろうと、どんな差別に対しても明確に声を上げるのが当然って価値観 だから多くの人に支持される だけど、何故か日本の自称リベラルな人は自分ご気に入った差別しか差別だとは認めない節がある 関係ないものについては、1つの差別と戦うのも大変なのに他のことに構ってられないとかいうゲロみたいなことを
【緊急声明】生活扶助基準の引き下げを止めてください | 認定NPO法人 自立生活サポートセンター・もやい
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長 大西連 私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。 2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方のアパート入居の際の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。日夜、生活困窮者の相談をうける立場として、政府が進めつつある生活扶助基準（生活保護の生活費の基準）の引き下げに対して懸念を感じるとともに、強く反対いたします。 昨日（12月8日）に生活保護基準部会が開催され、そこで、厚労省より「生活扶助
横田だけど、氷河期世代の渾身のサイレントテロを見くびってはいけないと..
横田だけど、氷河期世代の渾身のサイレントテロを見くびってはいけないと思うよ。そのサイレントテロの中身だけど、第３次ベビーブームを起こさないで日本人の人口減少を更に加速させることになったこと。今の会社組織では４０代の中堅世代がいないだけだけど、１０年後には深刻な管理職・経営者の不足が必ず発生する。日本の悪しき年功序列制度はその時に完全に破壊されることになる。少子化以上に非婚化を引き起こしたことによって、大量の未婚の男女を発生させた。それによって男らしさや女らしさの概念が意味をなさなくなり、男社会が破壊されつつある。 ロスジェネ世代のサイレントテロとは、軍事攻撃よりは時間がかかるけど、対象国を完全に息の根を止める経済制裁・経済封鎖に匹敵しているのではないか。
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「キリストの墓」の年代判明 本当に古代ローマだった - 日本経済新聞