私の観察では、憲法9条を支持している人は、子供の頃いじめっ子だった人が多い。逆に、いじめられっ子だった人で憲法9条を支持している人は稀有。反撃の可能性を見せないと、いじめはエスカレートするのを経験しているからだろう。本格的に調査してみると面白い研究になると思う。
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」について、2011~13年度(11、12年度は未開催)の会場設営などの資料が見つかったと発表した。内閣府は保存期間5年を理由に、これらの資料は廃棄済みと説明してきたという。菅氏は「確認不足で不適切な対応だった」と述べた。 菅氏によると、内閣府総務課内を改めて探したところ、3年分のファイルに会場設営の契約書などの資料が残っていた。菅氏は「廃棄の手続きが終わっていなかった。(内閣府も)廃棄は終わっているんだろうと、対応していたのではないか」と述べた。 菅氏はこれまで、桜を見る会の招待者名簿など資料の有無について、再調査はしないとの立場を繰り返してきた。この日、内閣府から説明を受けた立憲民主党の蓮舫副代表は「真面目に調べたら文書はあるのではという疑惑は深まった。改めて名簿の調査を要求したい」と記者団に語った。(安倍龍太郎) ","nak
そんなに主義主張がない僕なんですが、「自己肯定感があったほうがいいよね!」という論に対しては、割と反対派だったりするのですね。 僕個人でいうと、自己肯定感はかなり低い。かつ自分も基本的に嫌いなんです。 で、なぜ僕が、「自己肯定感が高いほうがいいよね」という論が広がりすぎるのに反対かというと・・・。理由としては単純です。 想像してほしいんですけど、自己肯定感が低い人が「自己肯定感は高くないといけない」みたいなことを聞いたらどう思うでしょうか。 たぶん、普通に「自己肯定感が低い私はダメなんだ!」となる気がするのです。なんせ自己肯定感低いですからね。そして「自己肯定感を高くするにはどうしたらいいか」と悩んじゃったりします。 一方で、自己肯定感が高い人はどう感じるかというと、、たぶん「自己肯定感が高い私はやっぱりいいんだ!」となりますよね。 というので、あまり自己肯定感が高いほうがいい、という論が
違法バタピー @batapys1 悟空が一人でレッドリボン軍基地潰すくだり、オープンワールドゲームでレベル上げて敵の拠点で無双する時みたいな気持ちだな…
安倍晋三首相の20日の施政方針演説で地方創生の好事例として若者の起業支援による移住対策を紹介する中で取り上げられた島根県江津市の男性は、昨年末に県外へ転居していた。市は、国から事前にデータ照会を受けたが、男性のことが演説に盛り込まれているとは知らなかったという。 施政方針演説では、同市が取り組んできた若者の起業支援に触れ、1例として2016年に東京からIターンし、農業の会社を別の男性と共同で起こした男性の実名を挙げて紹介。首相は「地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が(男性の)移住の決め手となりました」と述べた。 一方で関係者によると、男性は昨年末にこの会社を辞め、既に江津を離れていた。個人的な事情という。 市によると、首相が演説で示した市の人口増減のデータなどに関する国からの問い合わせには昨年末に回答していた。
「アルコールは、むしろ違法薬物よりも健康や社会に対する害をもたらすことがある」と話す、投稿主の国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部長、薬物依存症センターセンター長である松本俊彦さんにインタビューしました。 薬物をやめた後の代わりにも飲まれているーーなぜあの投稿を? 患者さんがよく飲むんですよ。違法薬物をやめた後の渇望を紛らわせようとして、ストロング系を飲む。もともとお酒を飲む習慣がある人なわけですが、ストロング系を飲んだ時だけ変な酔っ払い方をして、トラブルを起こす。 それがずっと気になっていたのです。本人たちも、「やっぱりストロング系はヤバいですよね」と気づいている。 お酒の味があまりせず、ジュースのような口当たりなので、女性や若年者がよく飲みます。 今の若い子たちってビールが嫌いな人が多いじゃないですか。だったら飲まなければいいのに、これなら飲む。 お酒を楽しむため
香川県議会は依存症対策としてスマートフォンやゲームなどの利用を制限する条例の素案を修正して委員会で決定し、来月の定例県議会に提出する方針です。当初、18歳未満の子どもを対象に平日は1日60分以内としていた利用時間は、対象をゲームに限定するなどとしています。 それによりますと、当初案では18歳未満の子どもを対象に依存症につながるようなスマートフォンやゲームなどの利用時間を1日当たり ▽平日は60分、 ▽休日は90分を上限とするとしていましたが、修正案では時間の上限を設けるのはゲームだけに限定しています。 また一日当たりのゲームの時間の上限と夜間の使用時間の制限については、当初案では保護者が子どもに「ルールを順守させる」としていましたが、修正案では「ルール作りの基準とするとともに、ルールを順守させるよう努めなければならない」と変更しています。 委員会では今月23日から県民の意見を募ったあと、来
2016年11月、アメリカ大統領就任を控えていた当時のドナルド・トランプ氏と安倍晋三総理は初会談を行った。 その直後、政府はカジノ実現に向けた動きを一気に加速させ、翌12月には「カジノ解禁法」(正式名称:特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)を成立・施行してしまった。 その背景には、それまでクリントン勝利と踏んでいてトランプ側との接点がなかった安倍政権が、大統領当選を受けてなんとかパイプを繋ごうとし、頼った先がアメリカのカジノ大手、「ラスベガス・サンズ」のシェルドン・アデルソン会長だったからだと言われている。 しかし、ギャンブル依存症の問題がすでに深刻化している日本で、カジノは本当に必要なのか? 安倍政権は、トランプに媚びへつらうために日本国民を米国カジノ業者に売り渡したのではないか。 21日発売の『月刊日本 2020年2月号』では、第3特集として「カジノが国を滅ぼす」と題した特集
いまコンサルティング業界では、2つのバブルが起こっています。 1つは、大手コンサルティング会社の就職人気バブルです。人手不足で事業会社は軒並み採用で大苦戦するなか、大手コンサルティング会社が就活生の人気を集めています。 とくに東大などトップ校の学生には、外資系ファームがいちばん人気です。コンサルティング発祥のアメリカでは、起業家や投資銀行家と比べてコンサルタントは「かなり見劣りする職業」。優秀な学生が競ってコンサルタントになろうとするのは、日本特有のバブル現象と言えます。 もう1つは、中小コンサルティング会社や自営コンサルタントの事業承継バブルです。国が後継者難に直面する中小企業への支援を強化していることから、事業承継のコンサルティング案件が激増しています。今回は、世間であまり知られていない「事業承継バブル」の実態と問題点を紹介しましょう。 バブルの発端は中小企業庁の「雑な計算」 事業承継
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