ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
焦点：人はなぜ眠るのか、図解でひもとく睡眠の秘密
４月８日、 医師たちはこれまで以上に、十分な睡眠をとることが非常に重要であると認識し始めている（２０２３年 ロイター） ［８日 ロイター］ - 医師たちはこれまで以上に、十分な睡眠をとることが非常に重要であると認識し始めている。米国心臓協会（ＡＨＡ）は２０２２年、患者の睡眠時間を把握することが、血圧や喫煙状況、食事・運動習慣を確認することと同程度に重要だと医師たちに助言した。 ただ、私たちの多くは日常的に眠気と戦い、体に無理を強いている。日中にはカフェイン入り飲料を飲んで体を覚醒させ、夜にはアルコールを飲んで緊張をほぐすこともある。夜通し働き、昼間は寝ている人もいる。タイムゾーンをまたいで移動し、時差ぼけに苦しむ人もいるだろう。 他方、神経科学者たちは、睡眠の「タイミング」が睡眠の「量」と同じくらい重大である可能性を認識しつつある。生体リズムに逆らうのではなく、むしろどうすれば上手に付き合
コラム：テスラ利益率が急低下、市場での独走態勢に終止符か
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。写真はシドニーで２０１７年５月に撮影したテスラ車（２０２３年 ロイター／Jason Reed） ［ニューヨーク １９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した最新の四半期決算を見ると、ＥＶ市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。顧客の購入意欲の強さや生産面での収益性の高さを証明するのに必死になってきたイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は今、成長拡大のための値下げに踏み切り、テスラが確保してきた優位性の一部を手放そうとしている。重要な利益率の大幅低下からは、技術力と競争環境の双方で同社にとっての脅威が高まってきたのは明らかだと読み取れる。 マスク氏が目指す今年の販売台数は前
コラム：メタのハードウエア志向は苦難の道、投資家はまだ気づかず
２月１日、かつてフェイスブックと称したメタ・プラットフォームズを仮想空間「メタバース」分野の巨人に衣替えする、というマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の構想は、大きな弱点を抱えている。カリフォルニア州マウンテンビューで２０２２年１１月撮影（２０２３年 ロイター/Peter DaSilva） ［ニューヨーク １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - かつてフェイスブックと称したメタ・プラットフォームズを仮想空間「メタバース」分野の巨人に衣替えする、というマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）の構想は、大きな弱点を抱えている。 彼が生み出す新たな世界を最大限享受するには、ユーザーはまず一連のハードウエアを購入しなければならない。しかし過去の例に照らせば、顧客が手を触れられない製品（ソフトウエア）から触れられる製品（ハードウエア）に販売を切り替えた企業は、その後険しい
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
為替「急速で一方的な動き憂慮」 高い緊張感もって注視＝木原官房副長官
木原官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。写真は７月、記者会見する木原氏（２０２２年 時事通信） ［東京 ８日 ロイター］ - 木原誠二官房副長官は８日午後の会見で、外為市場で一時１４４．９９円までドル高・円安が進んだことに対し、一方的な動きを憂慮し、高い緊張感をもって注視していくとの見解を示した。 木原副長官は「日々の動きについて、逐一コメントすることは控える」としつつ「為替相場は、ファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だと考えている」と指摘。「急速な変動は望ましくないということなので、最近の為替市場において急速で一方的な動きがみられることに憂慮しているところだ」と述べた。
欧州は「自業自得」、制裁とロシアガス停止で＝トルコ大統領
トルコのエルドアン大統領は６日、アンカラで記者団に対し、欧州に天然ガスを送る海底パイプラインをロシアが再開未定で停止している状況について、「欧州の自業自得だ」と語った。写真は、２０２２年９月６日にボスニアヘルツェゴビナのサラエボを訪問した同大統領。（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［イスタンブール ６日 ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は６日、アンカラで記者団に対し、欧州に天然ガスを送る海底パイプラインをロシアが再開未定で停止している状況について、「欧州の自業自得だ」と語った。ウクライナに侵攻したロシアに対する欧州の制裁のせいで、プーチン大統領がエネルギー供給での報復に駆り立てられたと主張した。 エルドガン氏はプーチン氏について、「あらゆる手段や武器を使っている。このうち最も重要なのが天然ガス（での報復）だ。われわれはそれを望まなかったはずだが、残念なことに、これが欧
自民国防部会、財源を議論 「防衛納税」や「防衛国債」も
８月２５日、自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。都内の自民党本部で１０日撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２５日 ロイター］ - 自民党の宮沢博行・国防部会長は２５日、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたと記者団に説明した。 ２０２３年度以降の防衛費増額に備え、政府が設置を検討している財源に関する有識者委員会については、出席議員から「財務省に牛耳られてしまうとの懸念の声と、財源は重要なので防衛省も参画すべきと設置を評価する声の双方があった」という。
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
中国大使館が日本政府に抗議、台湾副総統の安倍元首相葬儀参列で
７月１２日、中国外務省は、台湾の頼清徳副総統が安倍晋三元首相の葬儀に参列したことについて、在日大使館が日本政府に「厳正な申し入れ」を行ったと表明した。写真は葬儀に参列した頼氏（２０２２年 ロイター／Issei Kato） [北京 １２日 ロイター] - 中国外務省は１２日、台湾の頼清徳副総統が安倍晋三元首相の葬儀に参列したことについて、在日大使館が日本政府に「厳正な申し入れ」を行ったと表明した。 汪文斌報道官は定例記者会見で、台湾は中国の一部であり「いわゆる副総統はいない」と指摘。「安倍元首相の暗殺を受け、台湾当局はこの機会を利用して政治的操作を行った」とした上で、「このような策謀が成功することはあり得ない」と述べた。
米で1170万人が貧困から脱却、政府のコロナ対策で＝国勢調査局
［１４日 ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。
「トランプ氏が攻撃図る恐れ」、米軍制服トップが中国に伝達＝米紙
９月１４日、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると２回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米バージニア州アーリントンで８月１８日撮影（２０２１年 ロイタ/Yuri Gripas） ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が、中国共産党中央軍事委員会連合参謀部の李作成参謀長に対して、当時のトランプ大統領が中国に戦争を仕掛ける恐れがあると２回も非公式ルートで連絡していたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが１４日伝えた。 ミリー氏が李氏に電話したのは、トランプ氏の敗色が見えつつあった大統領選直前の昨年１０月３０日と、連邦議会議事堂が襲撃された２日後の今年１月８日。この電話でミリー氏は李氏を安心させるため、米国は冷静で攻撃をするつも
タリバン、前政権の主要人物の逮捕に着手 イスラム法に基づき処罰
アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンが、崩壊した前政権で主要な役割を果たしていた人物の逮捕に着手したことが、国連機関に情報提供を行うノルウェー国際分析センター（ＲＨＩＰＴＯ）の報告書で明らかになった。タリバン兵士の訓練のようす。７月撮影（２０２１年 ロイター） ［オスロ １９日 ロイター］ - アフガニスタンの全権を掌握したイスラム主義組織タリバンが、崩壊した前政権で主要な役割を果たしていた人物の逮捕に着手したことが、国連機関に情報提供を行うノルウェー国際分析センター（ＲＨＩＰＴＯ）の報告書で明らかになった。 報告書は１８日付。「タリバンは前政権の全ての関係者と協力者の洗い出しを強化しており、家族と共に逮捕し、タリバン独自のイスラム法（シャリーア）の解釈に基づき罰している」とし、「軍隊、警察、捜査部門で中心的な役割を果たしていた人物が特にリスクにさらされている」とした。
焦点：総裁選先行論強まる、五輪後の支持率低下 首相再任戦略に不透明感
８月１２日、報道各社の世論調査で菅義偉内閣の支持率が昨年９月発足以来の最低を更新している。写真は７月３０日、首相官邸で記者会見する菅首相。代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 １２日 ロイター］ - 報道各社の世論調査で菅義偉内閣の支持率が昨年９月発足以来の最低を更新している。新型コロナの感染急拡大と政府対応への批判の高まりで、東京五輪開催や日本選手団の活躍は政権浮揚につながらなかった。与党内では選挙基盤の弱い中堅・若手を中心に衆院選前の総裁選実施を求める声が浮上。党幹部が同調する動きも出ている。総裁選の前に衆院解散に踏み切り、選挙結果を踏まえて続投という首相の戦略に不透明感が漂い始めている。 ＮＨＫが１０日公表した世論調査によると、内閣支持率は２９％と７月の３３％から４ポイント下落した。９日の読売新聞では３５％（同３７％）、８日の朝日新聞は２８％（同３１％）とそれぞれ菅内閣発足以来、
菅首相、新型コロナ感染拡大に「ようやく出口」 ＩＯＣ総会で
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相（写真右）は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。１４日に代表撮影（２０２１年 ロイター/Pool via REUTERS） ［東京 ２０日 ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。
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アングル：培養肉が食卓に並ぶのはいつか、障害となる「忌避感」
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