総務省｜報道資料｜プラットフォームサービスに関する研究会における中間報告書（案）に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表
総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）において取りまとめた中間報告書（案）について、平成31年（2019年）2月16日（土）から3月8日（金）までの間、意見募集を行いました。 その結果を踏まえ、中間報告書が取りまとめられましたので公表します。 近年、プラットフォーム事業者が大量の利用者情報を活用してサービスを提供していること等を踏まえ、総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）を開催し、プラットフォーム事業者の利用者情報の適切な取扱いの確保の在り方等について検討を行っています。 本研究会の中間報告書については、第6回会合（平成31年（2019年）2月13日（水）開催）において案を提示し、同案について同年2月16日（土）から3月8日（金）までの間
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠（仮称）」に係る業務実施機関の公募
今回の公募は、業務実施機関（本事業の事務局1社）を公募により選定するためのもので、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募ではありません。なお、独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）の公募は、今回の公募に基づき業務実施機関を決定した後、6月末以降に開始する予定です。 （平成26年6月4日付報道発表に基づき追記。） 総務省においては、情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会中間答申（平成25年7月5日）を踏まえ、ICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するため、「独創的な人向け特別枠（仮称）」を平成26年度より開始することとしております。「独創的な人向け特別枠（仮称）」の事業概要は別添1をご参照ください。 今般、本事業の平成26年度の実施に向け、「独創的な人向け特別枠（仮称）
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
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