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衆議院予算委員会で、野党議員が桜を見る会や前夜祭をめぐる従来の安倍晋三首相の説明の矛盾を追及している。2月17日の衆院予算委員会で、辻元清美議員は、ANAインターコンチネンタルホテル東京は過去7年間、政治家関連を含むあらゆる会合について見積書を発行し、宛名空欄の領収書は発行したことがないとの回答を元に、個々の参加者がホテルと契約し、宛名空欄の領収書をもらったという首相答弁の虚構を衝いた。首相は、ホテルの説明は一般論だという主張を繰り返し、「信じていただけないということになれば、そもそも予算委員会（の質疑）が成立しない」と述べた。予算委員会は事実に基づく討論の場ではなく、教祖による説教の場になったのか。 同時に、新型コロナウィルスの感染拡大が明らかになった。こんな危急の時に桜を見る会の追及などすべきではないという声もある。しかし、桜を見る会をめぐる疑惑を自ら払拭できない政府だからこそ、新型コ
安倍政権のメディア戦略 幹部とは会食 現場には恫喝/政権べったりの社を選別
安倍晋三首相が政権に復帰して２年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。 総選挙投票２日後の１６日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。 この会食にとどまらず、この２年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。２年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の８回、フジテレビの日枝久会長の７回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の４回、日本テレビの大久保好男社長の４回などです。 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長の
すごい説得力ー強烈な安倍首相批判＝元自衛官（防空ミサイル部隊）の泥 憲和さん。 - 思索の日記 (クリックで全体が表示されます）
以下、強烈です。 街頭(6月30日 神戸・三宮の街宣活動に飛び入りで) 元自衛官(防空ミサイル部隊所属） 泥 憲和さん 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が
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中国が環境対策に本腰を入れない理由 深刻な大気汚染も飢え死によりはマシ？ | JBpress (ジェイビープレス)
「もう北京出張は当分行きたくない」――。中国人の友人が出張先の北京から戻ってきた。マスクをしてもノドは荒れ、口のまわりには水泡ができたという。電話の向こうからは、「命からがら帰国した」かのような憔悴ぶりが伝わってくる。 日本のメディアも連日伝えるように、中国では大気汚染が深刻だ。2013年1月、北京でスモッグが発生しなかったのはたった5日だった。上空には4000トンにも上る汚染物質が浮遊しているともいう。 こうした浮遊粒子状物質のうち、特に粒径が小さいPM2.5（直径2.5マイクロメートル以下の微粒子）は喘息や気管支炎を引き起こすとされる。北京ではマスクなしでは外出できないような状況だ。 スモッグは北京上空のみで発生しているのではない。中国の960万平方キロメートルに及ぶ国土の7分の1を覆い、広域に及んでいる。上海も例外ではない。1月30日は重度の大気汚染が18時間も続いた。心臓病、動脈硬
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実：日経ビジネスオンライン
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。 一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である
焦点：深刻化する中国の大気汚染、背景に複雑な政治力学
２月３日、北京を覆う深刻な大気汚染の背景には、環境基準の強化に抵抗する国営企業２社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油（シノペック）の存在が浮かび上がっている。写真は北京市内で１月撮影（２０１３年 ロイター/Jason Lee） ［北京 ３日 ロイター］ 中国の首都、北京を覆う深刻な大気汚染。悪化する大気汚染の背景には、環境基準の強化に抵抗する国営企業２社、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）と中国石油（シノペック）の存在が浮かび上がっている。 同国の環境保護省と２社の間ではお役所的なやりとりが行われるだけで、大気汚染の主因とされる自動車用ディーゼル燃料の環境基準強化は遅々として進んでいない。もちろん大気汚染の原因は他にも多く考えられるが、この２社がなかなか腰を上げない上、環境基準に無関心であることが、権限のさほど強くない環境保護省が直面する試練を浮き彫りにしているとアナリストらは指摘
現代の経済思想にちょっと詳しくなれる『大日本サムライガール』解題！：Book News
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麻生失言とされるものと「貧乏人は麦を食え」 - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
文章は主語と述語で成り立っているわけだから、主語が変わると、その意味もまた変わると思うんだよね。 いや、例の麻生副総理の失言っていう話なんですよ。 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイター 「私は遺書を書いて『そういうことはしてもらう必要はない、さっさと死ぬんだから』と渡してあるが、そういうことができないと、なかなか死ねない」 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイター 「（私は）死にたい時に死なせてもらわないと困る」 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイター 「しかも（医療費負担を）政府のお金でやってもらうというのは、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと、総合的なことを考えないと、この種の話は解決がないと思う」 麻生副総理が終末期医療めぐる発言撤回、一般論ではなく私見 | ロイタ
SYNODOS JOURNAL : 自民党はなぜ勝利したのか 善教将大・坂本治也
2013/1/189:0 自民党はなぜ勝利したのか 善教将大・坂本治也 １. はじめに 2012年12月16日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は、自民党の圧勝で幕を閉じた。自民党の比例区における得票数は16,624,457票（相対得票率27.6%）と、得票数第2位の日本維新の会（12,262,228票［20.4%］）とそれほど大きな差があるわけではなかったが、小選挙区では擁立した候補者288名のうち237名が当選するという、まさに圧勝と呼び得る結果となった。 もっとも、この結果について、多少なりとも違和感を覚えた人はそれなりに多くいるのではないだろうか。たしかに自民党が勝利することは、選挙前の報道内容などから十分に予測できることではあった。民主党への支持が選挙直前に急激に回復した兆候は見られなかったし、日本維新の会や日本未来の党など「第3極」と呼ばれる政党も選挙に向けての事前準備が十分整
そしてみんなネオリベになった 週刊プレイボーイ連載（82） – 橘玲 公式BLOG
2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予感させる年明けです。 今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党となった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5倍もいたことになります。 経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では自分の１票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所まで出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの数で決まることになります。 実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経
クルーグマンのアベノミックス評: 極東ブログ
ニューヨークタイムズに掲載されている、「アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン銀行賞」受賞者でもある、経済学者クルーグマンによる、素朴なアベノミックス評があり、現状の日本の論壇にとっても、なかなか含蓄があると思われるで、全文訳はあまり好ましいことではないけど、ちょっと試訳してみた。意訳なので、検証用に原文も添えておいた。ご参考までに。 ※ ※ ※ ※ Is Japan the Country of the Future Again?（参照） 日本はまたも「未来の国」なのか？ In the broad sense, surely not, if only because of demography: the Japanese combine a low birth rate with a deep cultural aversion to immigration, so the
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想
プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
SYNODOS JOURNAL : “ネット上の小沢人気”言説が示すネットと政治の今後 菅原琢
2012/12/319:0 “ネット上の小沢人気”言説が示すネットと政治の今後 菅原琢 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) ■ネットの「世論」を提示するネット投票 インターネットでは、同じ政治的意見を持つ人が数人集まると、それを「みんなと同じ意見」と認識する人がいる。これが数十人ともなれば、それを「世論」と表現する人も出てくる。これは一見馬鹿馬鹿しく感じるかもしれないが、普段生きているリアル世界で政治的な議論がほとんど交わされていないのであれば、そのように感じる余地は充分にあるだろう。そしてネットには、そのように感じさせる種や仕掛けが無数に存在している。 よくある「ネット投票」の類はそうした仕掛けの代表である。ネットで実施される投票や調査の類が、調査会社やメディアが実施する世論調査と全く異なるものであることは、もはや言うまでもないだろう。しかし、ネット投票にまつわる動きは
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SNSでの選挙運動解禁へ、その裏でプロ責法がらみの自主規制・運用迅速化も？ 
金言:アルジェリアと日本＝西川恵－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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