Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
■大都会かディズニーランドか 米アップルのタブレット型コンピューター「iPad(アイパッド)」が日本で発売された翌週の日曜午後7時半、銀座通りの「アップルストア」の入り口からは大勢の人があふれていた。 出張で東京に着いたばかりの私はこの光景を眺めながら、「アップルストア」の歴史を思いだしていた。経営危機のアップルに戻った創業者スティーブ・ジョブズは2001年、世界中の主要都市に自社製品を扱う豪華な店舗「アップルストア」を直営する構想を発表した。携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」が大ヒットする前だから、直販で売るものはパソコンしかなかった。価格競争で利幅が薄くなる一方のパソコンは、量販店かネット経由で売るしかないという常識にあらがう「狂気の戦略」だった。しかしその背景には、販売に至るまで「顧客の経験をすべてコントロールしたい」というジョブズの強い意志があったのだ。 前回の本欄で述べ
■思想優先 グーグルの決断 グーグルがついに大きな決断をした。既報の通り、グーグルは中国本土での検索サービスから撤退、運営拠点を香港に移し、これまで中国政府から義務付けられていた自主検閲を放棄した。「一国二制度」下で自治権が保障された香港から本土向けに、検閲抜きの中国語版検索サービスを始めたのである。 前々回の本欄で私は、グーグルの中国への攻撃的姿勢、それを支持する米オバマ政権の「インターネットの自由」についての考え方は、「欧米の人権思想や民主主義思想、特に米国建国以来の思想を強く踏まえてのもの」ゆえ「欧米以外の世界とは、程度の差こそあれ衝突が起こる」と述べた。欧米の思想に牽引(けんいん)されたグローバルウェブと、政治体制や文化・言語圏に閉ざされたローカルウェブが分断される可能性も示唆した。 ただ、世界最大の成長市場・中国での事業機会を犠牲にしてまで、グーグルのように激しく中国政府と対立す
■未来を「創造」できる環境を 10年前の米国は空前の好景気に沸いていた。新興市場ナスダックは、その前年からうなぎのぼりで高値をつけ(2000年3月10日に史上最高値…5132ポイント)、インターネットブームの震源地シリコンバレーも熱狂の渦の中にあった。あとから振り返れば、同年4月から崩れ始めるバブル景気がピークだった時期といえる。 当時、10年後の未来からやってきた人が仮に、「2010年のインターネットの世界を牽引(けんいん)しているのは、グーグルとアップルとアマゾン。3社の時価総額合計は4000億ドルを超えてしまった。もしこの3社の00年代の達成がなかったら、インターネットの世界は全く違うものになっていたはずだ」とささやいたとしても、誰も本気にはしなかったろう。当時の高収益企業群の中に3社の姿はなかったからだ。 10年前の今ごろ、グーグルは創業からわずか1年半のよちよち歩きのベンチャーだ
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