河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】

健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」のオンライン確認システムで誤登録などが相次いでいる問題を受けて、全国保険医団体連合会（保団連）は31日、全国の医療機関から報告されたトラブル事例の詳細を明らかにした。保険に加入しているとの資格情報が確認できず、窓口で医療費が全額負担となったケースは393件あった。 調査は、保団連に所属する医療機関を対象に実施。31日の中間時点で2997カ所から回答を得た。

脂肪性肝炎や糖尿病などの生活習慣病を引き起こす一因とされる「老化細胞」が加齢に伴って肝臓などの臓器にたまる仕組みを、マウスやヒトの細胞を使った実験で見つけたと、東京大医科学研究所などのチームが明らかにした。老化細胞を取り除く免疫機能が、特定のたんぱく質の増加により妨げられた結果、蓄積していた。 研究チームは、肝炎になったマウスに薬剤を投与し老化細胞の蓄積の進行を妨げることで、症状の改善も確認。3日の英科学誌ネイチャーで発表した。 臓器内の一部の細胞は増殖が止まって老化細胞になる。それが蓄積すると炎症を起こす物質を出し続けるため、病気につながると考えられている。ただ、加齢に伴って蓄積する理由は分かっていなかった。

立憲民主党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る消費者被害について調査する「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表した。西村智奈美幹事長が本部長を務め、25日に初会合を開く予定。 対策本部について、西村氏は記者団に「いろいろな報道等があり、被害の状況などを改めて知ることになった…

フランス国会でオンライン形式で演説するウクライナのゼレンスキー大統領＝パリで2022年3月23日、AP ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、フランス国民議会（下院）でオンライン形式で演説した。ロシアによるウクライナ侵攻は「自由、平等、博愛に対する戦争だ」とフランス革命以来の国家理念を引き合いに出して訴え、戦闘停止に向けたフランスの支援強化を求めた。 ゼレンスキー氏は、フランスが欧州連合（EU）議長国を務める今年上半期の…

記者会見に臨む秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さんと、小室圭さん＝東京都千代田区で2021年10月26日午後2時（代表撮影） 婚姻届を提出し、皇室を離れた小室眞子さん（30）は26日、東京都内のホテルで夫の圭さん（30）とそろって記者会見に臨んだ。眞子さんと圭さんの会見での言葉は以下の通り。 （2人で）どうぞよろしくお願い申し上げます。 眞子さん　現在、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、大変な思いをされている多くの方々にお見舞いを申し上げます。そして、困難の中にある人を助け、私たちの生活を支えてくださっている方々に深く感謝申し上げます。本日、皆さまにお伝えしたいことがあるため、このような場を設けました。私が皇族として過ごしてきた中で抱いてきた感謝の気持ち、私たちの結婚を心配し、応援してくださった方々への感謝、これまでの出来事の中で私…

宮内庁は1日、秋篠宮家の長女眞子さま（29）が小室圭さん（29）と今月26日に結婚すると発表するとともに、眞子さまが複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の状態になっていることを明らかにした。 会見には秋山剛・NTT東日本関東病院品質保証室長が同席。秋山室長は眞子さまについて「自分自身と家族、結婚相手と家族に対する、誹謗（ひ…

光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。

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JR東海は20日、東海道新幹線の男性運転士（36）が16日、走行中に便意を催し、トイレに行くため約3分間運転室を離れる規定違反があったと発表した。当時は時速約150キロで走行中で、車内には約160人が乗車していた。この間、運転免許を持たない男性車掌（36）が運転室にいたという。国土交通省令にも違反するとして20日、同省に報告した。 JR東海によると、1987年の同社発足後、客を乗せて新幹線を運転中に運転士が運転室を離れたケースは初という。運転士は「プロとして腹痛を理由に停止させることは恥ずかしく、列車を遅らせたくなかった」と話しているという。

中国湖北省武漢では、封じ込めの成果をアピールする展覧会が開かれ、団体客が政治スローガンの横断幕を掲げて記念撮影していた＝2020年12月8日、河津啓介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大から1年、中国が空前の情報統制を敷いている。感染対策にも活用される個人情報の監視網が、インターネット上の私的な会話さえ見逃さない。2021年に創立100周年を迎える中国共産党の歴史に、ウイルスや民主主義への「勝利」の物語を記すためだ。【北京・河津啓介】 父の「遺言」胸に闘う武漢の遺族 パンデミック（世界的大流行）の震源地となった中国湖北省武漢市に、再び冬が訪れた。街を流れる長江や無数の湖沼が、湿度を帯びた底冷えする寒さをもたらす。

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

東京モーターショーに展示されたトヨタの自動運転EV「LQ」。各社とも「脱ガソリン」をアピールした＝東京都江東区で2019年10月23日、丸山博撮影 「脱ガソリン」へ政府が動き出す。2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する。巨大市場の中国や欧米では、自動車の環境規制が先行。地球温暖化対策を強化する国際的な潮流に乗り遅れないよう、電動車の普及にはずみを付けたい考えだが、国内メーカーの戦略にも大きな影響を与えそうだ。 温室効果ガス実質ゼロに「脱ガソリン」不可避 政府が「脱ガソリン車」にかじを切ったのは、欧米や中国が自動車の排ガス規制やガソリン車販売の禁止など高い政治目標を相次いで打ち出す中、気候変動問題への強いメッセージを打ち出す必要に迫られていたためだ。 菅義偉首相は10月末、2050年までに温室効

参院本会議で立憲民主党の古賀之士氏の質問に答える菅義偉首相＝国会内で2020年11月30日午後1時40分、竹内幹撮影 菅義偉首相は30日の参院本会議で、安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡る官房長官時代の答弁について「これまでも誠実に答弁してきた。今後も誠実に答弁する」と述べた。 首相は、立憲民主党の古賀之士氏から過去の答弁の真偽と、閣僚の国会出席義務を定めた憲法63条との整合を問われ、「（63条は）国会において誠実に答弁する責任を負っていることを前提としている」との認識を示し、「誠実に答弁してきた」と強調。「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄について廃棄…

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する菅義偉首相（前列左から3人目）。左端は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2020年11月27日午後6時36分、竹内幹撮影 菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、感染が拡大する札幌・大阪両市から出発する旅行に関しても利用を控えるよう呼びかけた。予約済みの旅行のキャンセル料は、利用者やホテルなどに負担が生じないようにする。政府は両市を目的地とする旅行への割引適用を12月15日まで一時停止しているが、両市を出発する旅行は割引を停止せず、12月15日まで自粛を求める。 出発分の停止は、政府の新型コロナ対策分科会が25日に提言していた。27日は東京都で新たな感染者が570人報告されるなど、全国で感染の拡大傾向が止まらず、政府はさらなる対応を迫

香港警察は10日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人を香港国家安全維持法（国安法）違反などの疑いで逮捕し、蘋果日報本社や黎氏の自宅を家宅捜索した。黎氏は中国国営メディアが「香港を混乱させる反中分子の頭目」と名指しで批判してきた人物。米政府高官とも交流があることから、米国が反発する可能性もある。 香港紙によると、警察は黎氏に、外国勢力と結託して国家の安全に危害を及ぼすことを禁じる国安法29条を適用した。29条の最高刑は無期懲役。黎氏は2019年7月に米国でペンス副大統領、ポンペオ国務長官らと面会し、香港民主派への支援を要請していた。ただし国安法は施行前の言動を摘発対象としておらず、黎氏の容疑の詳細は不明だ。

国際通貨基金（IMF）は14日、最新の世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率をマイナス3・0％（前回1月時点はプラス3・3％）に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の急停止により、リーマン・ショック後の金融危機に見舞われた09年（マイナス0・1％）をはるかに超える悪化を予測し、1930年代の世界大恐慌以来の景気後退に陥るとの見通しを示した。流行の収束を前提に21年は急回復を予測するが、「見通しは不確実で、さらに悪化するリスクが大きい」と警告した。 感染者・死者数で世界最大となった米国は、20年の成長率がマイナス5・9％と予測。大恐慌時（32年）のマイナス12・9％、第二次世界大戦直後（46年）のマイナス11・6％以来の悪化になるとの見通しを示した。中国は1・2％とプラスを維持するが、天安門事件の影響で混乱した90年（3・9％）よりも低水準になると予想。ユーロ圏はマ

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

掛けるとコンピューターが顔を認識できなくなる眼鏡を福井県鯖江市の商社が５月末に約３万円で販売する。特殊な模様のフィルターで光を反射・吸収し、目元の凹凸をわからなくする。 顔の凹凸で個人を識別する顔認識技術の進歩は目覚ましい。インターネットに無断掲載された写真から、居場所などの個人情報がわかる危険性…