大手広告会社・電通(東京都)による違法残業事件で、厚生労働省の大阪、愛知、京都各労働局は25日にも、電通3支社の幹部数人と法人としての同社を、労働基準法違反容疑で各地検に書類送検する方針を固めた。 昨年12月には、東京労働局が本社の幹部を同容疑で書類送検しており、全4本支社で幹部が立件されることになる。 厚労省による一連の捜査はこれで終結し、今後の焦点は、検察による刑事処分の判断に移る。 関係者によると、電通の関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)3支社の幹部はそれぞれ、社員に対し、労使協定で定めた時間外労働(残業)の上限を超える違法な長時間労働をさせた疑いが持たれている。 書類送検の対象は、違法な残業を強いられていたとされる社員の直属の上司ら。同省は今月20日、同社の山本敏博社長から任意で事情を聴取するなど詰めの捜査を続けてきたが、本社上層部の立件は見送る方針だ。
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