年収の官民差の国際比較
7月30日の記事で類似のテーマを扱いましたが，そこで使ったのは個人の収入ではなく世帯収入，それも自己評定（社会全体の中でどの辺りと思うか）のデータでした。 それでもまあ，もっともらしい結果が出ましたが，個人の収入実額のデータを使った比較をしたいものです。ISSP（国際社会調査プログラム）の第4回「家族とジェンダー役割の革新に関する調査」（2012年）では，調査対象者個人の年収実額を尋ねています。また就業者に対し，公務員（public employer）か民間企業勤務者（private employer）かを問うています。 http://www.issp.org/index.php したがって，この調査のローデータを分析することで，各国の公務員と民間勤務者の年収分布を出すことが可能です。今回は，それをやってみようと思います。最近の日本では公務員人気が高いですが，公務員の収入優位度は他国と比し
保育所供給率と出生率の相関
表記のテーマは，子育て施策関係者の大きな関心事でしょう。この点については，都道府県単位のデータによる分析はありますが，県という単位は大きすぎます。それに，都市と農村という基底的な条件の違いがあり，三世代世帯率のような，他の要因の影響が入ってくる恐れがあります。 そこで私は，大都市という基底的特性を同じくする東京都内23区のデータを使って，この問題を検討してみることにします。 まずは，出生率が区ごとにどれほど違うかを明らかにしましょう。出生率とは，2013年中に25～34歳の母親から生まれた新生児数を，同年1月1日時点の25～34歳の女性人口で割った値とします（分子・分母とも日本人）。出産期の女性千人あたり，何人の子が生まれたかです。 たとえば足立区でいうと，分子は3274人，分母は38863人ですから，出生率は84.2‰となります。分子の出所は「東京都人口動態統計」，分母の出所は「東京都住
少子化の要因の２局面
少子化が進行していますが，その要因は２つの局面に分けて考えることができます。①結婚しない男女が増える，②子どもを産まない夫婦が増える，の２つです。 ①については言わずもがなですが，②のほうはどうなのでしょう。結婚しても子どもを産まない，ないしはその数を抑える・・・。こういう夫婦も多くなっているのでしょうか。子どものいない共働き夫婦（DINKS）なんていう言葉も出てきていますしね。 私は，有配偶女性ベースの出生率を計算してみました。白書等で見かけるのは，全女性ベースの出生率ですが，ここでは夫のいる有配偶女性をベースに充てるわけです。こうすることで，非婚女性の量，すなわち未婚化の影響を除くことができます。 2010年の間に，25～29歳の母親から生まれた子どもの数は30万6,910人です（厚労省『人口動態統計』）。『国勢調査』から分かる，同年10月時点の20代後半の有配偶女性は130万3,21
面グラフによる年収分布図
誰もが関心を持つ年収分布ですが，官庁統計では，おおむね100万円刻みの分布が示されています。200万円台は何人，300万円台は何人，・・・1500万円以上は何人，というデータです。 これをグラフ化するとなると，各階級が全体に占める割合（％）を出し，それらをつないだ折れ線を描くのが普通でしょう。これがいわゆる，年収分布曲線です。 しかし，多くの属性の分布を比較しようという場合，何本もの曲線を描くことになります。たとえば，20～50代の5歳刻みの年収分布を比べる場合，8本の曲線を盛り込むことになり，非常に見づらくなります。グチャグチャです。 私は，この難点をクリアする技法として，面グラフによる表現を思いつきました。いくつかの事例を見ていただきましょう。まずは，男性有業者の年収分布の変化図です。 どうでしょう。年齢層ごとの年収分布を上から俯瞰する図法です。「失われた20年」と形容される，90年代
東京都内23区の学力の推計
矢野和男氏の筆になる『データの見えざる手－ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則－』（草思社）という本が話題になっています。アダム・スミスの「神の見えざる手」を模したグッド・ネーミングですね。 内容紹介の文章に，「人間の行動を支配する隠れた法則を方程式で表す」という一文があります。これは統計学の基本テーゼであり，重回帰分析や数量化Ⅱ類なども，この考え方に依拠しています。 7月19日の記事では，所得，高学歴率，大学収容力という３要因から各県の大学進学率を推計する重回帰式をつくりましたが，今回は，子どもの学力についても同じことをしてみようと思います。タイトルにあるような，東京都内23区の学力の推計です。 東京都は毎年，独自の学力調査を実施しています。『児童・生徒の学力向上を図るための調査』です。私は都教委に情報公開申請をして，2013年度の都内市区別の結果を入手しました。地域分散の大
結婚の希望と現実
結婚相手を探しておられる女性のみなさん，現代ニッポンの未婚男性の年収は下図のごとし。昨日，ツイッターで発信した図では無業者を加えませんでしたが，ここではそれを加味した図にしています。資料は，2012年の総務省『就業構造基本調査』です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm パッと見で「こんなに低いの？」という印象を持たれたことでしょう。電車のつり広告で「20代女性が結婚相手に求める年収は600万」というフレーズをみたことがありますが，600万以上の者は，20代の未婚男性では0.7％しかおらず，30代でもわずか5.7％です。 現実に多いのは低収入層であり，私の年齢層の30代後半でも，半分が300万未満で，3分の1が200万未満のワープアです。 30代に焦点を当てて，未婚女性が結婚相手に最低限求める年収と，未婚男性の年収（上図）を照
都道府県別の大学進学率
現在では同世代の2人に1人が大学に進学しますが，大学進学率は，この2年間続けて下がっている模様です。2011年春が51.0％，2012年が50.8％，そして2013年が49.9％なり。 これは浪人込みの進学率ですが，浪人込みの率なんて出せるのか，という疑問もあるかと思いますので，当局の計算方法を説明いたしましょう。 大学進学率とは，同世代のうちどれほどが大学に進学したかという指標です。ベースは高卒者ではありません。文科省の『学校基本調査』からこの値を計算する場合，当該年に大学に入った者の数を，推定18歳人口（3年前の中学校・中等教育学校前期課程卒業者）で除すことになります。 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm 分子の大学入学者数には，より上の世代（いわゆる浪人生）も含まれますが，当該年の18歳人口から
自殺統計の2つの見方
晴天の正月ですが，いかがお過ごしでしょうか。私は箱根駅伝に見入っていますが，タスキをかけて疾走する青年の姿って，いいですね。仕向け方次第で，青年は「輝く」存在なんだと思います。 さて，本ブログも始動といきましょう。年明け早々物騒ですが，自殺統計のお話です。厚労省の『人口動態統計』から，毎年の自殺者数を知ることができます。この数を人口で除した値が，いわゆる自殺率です。自殺者が出る確率を表すものであり，人々の「生きづらさ」の量を測る代表的な指標として使われます。 ところで，もう一つの見方を立てることができます。全死因の中で自殺がどれほどを占めるかです。人が命を落とす原因がさまざまですが，そうした要因群の中で，自殺がどれほど幅を利かせているか，ということです。 自殺率が絶対量なら，こちらは相対量ということができましょう。このような観点を据えることで，通説とは違った側面が明らかになるかもしれません
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