４大学図書館による「#転換契約」：そのとき、歴史は動いた｜仙台通信note (Sendaitribune)
「#転換契約」とは？「転換契約」という用語を耳にして、すぐに「Read & Publishのことね」とわかる方は、図書館業界で電子ジャーナルの問題について詳しい専門家だと思うので（他の業界用語としてもあり）、まずは基本情報から。 転換契約：一般的には、論文の閲覧のために大学等が出版社に対して支払う費用を、論文出版のための費用（論文掲載料）へと段階的に転換させ、それによって論文のOA出版の拡大を目指す契約のことを指す。（プレスリリース文より） つまり、これまでは電子ジャーナルの「購読 Read」のみの契約であったものを、「オープンアクセス（OA）論文投稿 Publish」と組み合わせた契約に「転換」することによって、OA化を推進することに繋がり、このことによって、出版された論文がより「引用」されやすくなって、ひいては引用数拡大に繋がることを目指している。より詳しくは、国立情報学研究所オープン
オランダ大学協会、所属研究者に対しElsevier社の雑誌の編集責任者を退くよう呼びかけ
複数の媒体で、オランダ大学協会（VSNU）が所属する研究者に対し、Elsevier社の雑誌の編集責任者等を退くよう呼びかけていることが報じられています。 オランダでは大学図書館とElsevier社との間で、購読料とオープンアクセスに関する交渉が決裂していました。VSNUはElsevier社との交渉を有利にするために、ボイコットにより圧力をかけることを企図したとのことです。 この方法でもElsevier社との交渉がうまくいかなかった場合、今後は同社の査読もボイコットすることを呼びかけ、それでも難航した場合には論文投稿のボイコットも呼びかけていくとされています。 Dutch universities start their Elsevier boycott plan（Univers、2015/7/2付け） https://universonline.nl/2015/07/02/dutch-un
京都大学図書館機構 - 「京都大学オープンアクセス方針」を採択しました
京都大学は、2015年4月28日に「京都大学オープンアクセス方針」を採択しました。これは、京都大学の教員が生み出した学術論文等の研究成果を、「京都大学学術情報リポジトリKURENAI」によりインターネット上で原則公開することを、教員の義務とするものです。 ※京都大学オープンアクセス方針は、平成27年度中に実施開始予定です。詳細が確定次第、学内へ広報いたします。 ■京都大学オープンアクセス方針 https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/uploads/oapolicy.pdf https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/modules/content0/index.php?content_id=92 ■京都大学学術情報リポジトリKURENAI https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/ https:/
京大、教員の研究成果を原則ネット公開へ 「オープンアクセス方針」採択
京都大学は、教員が生み出した学術論文などの研究成果を原則、同大の学術情報サイト上で公開（オープンアクセス）することを義務付ける「京都大学オープンアクセス方針」を採択した。今年度中に運用を始める予定だ。 方針では、出版社や学会、学内部局などが発行した学術雑誌に掲載された同大教員による研究成果を、「京都大学学術情報リポジトリKURENAI」を通じてネット上で原則公開することを定めた。 KURENAIは2006年に運用開始。教員が自発的に提出した研究教育成果を登録しており、現在では13万件以上の本文データが閲覧できる国内最大規模の機関リポジトリとなっているという。オープンアクセス化により、成果をKURENAIで広く公開し、学術の発展に寄与するとしている。 京大図書館機構長の引原隆士工学部教授によると、研究成果のオープンアクセス化は世界で急速に広がっているが、国内では関心の高い一部の研究者の努力で
大学生は「Facebook・はてな」、高校生は「YouTube・FC2・Ameba」【大学生がよく見ているサイト調査】
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「ネットの天才」の死が問いかけたもの 情報独占との闘争 - 日本経済新聞
今年1月、10代の頃からインターネット業界で天才プログラマーとして知られたアーロン・スワーツ氏がニューヨーク市内の自宅アパートで死亡しているのがみつかった。享年26歳。首つり自殺とみられる。開かれたネット社会を目指して行ったハッキング行為が犯罪として司法の場で裁かれている最中の出来事に、ネット業界では彼の死を"殉職"とみる意見も出ている。「ネットの天才」の死が社会に投げかけた課題とは何だったのか
ハーバード大学、価格高騰する学術雑誌の購読中止を視野に入れた対策案を教員等に提示 | カレントアウェアネス・ポータル
米国のハーバード大学の教員で構成される図書館に関する諮問委員会（Faculty Advisory Council）が、学術雑誌の価格高騰問題へ対応するために教員・学生らに対していくつかの対策を提案しています。 同委員会は、まず、 ・ハーバードは大手出版社に対して年間375万ドル支払っている ・一部のジャーナルは年間4万ドルもの購読費がかかっている ・ある2社については過去6年で145％値上がりしている のような苦しい現状を述べ、主要な学術雑誌の契約、少なくとも大手2社との契約をこれまで通りに続けていくことは不可能という結論に至ったと説明しています。そして、教員及び学生と図書館に対して次の9つの対策を検討するように示し、意見を募っています。（うち、1～6が教員及び学生向け、7～9が図書館向け。） （1）大学のオープンアクセス（OA）ポリシーに従って自著論文を必ず機関リポジトリに登録すること。
E1211 – ゲリラOA活動家による EJ大量ダウンロードが投げかけた波紋
ゲリラOA活動家による EJ大量ダウンロードが投げかけた波紋 これまで電子ジャーナル（EJ）の大量ダウンロードといえば，主に大学図書館界だけで不定期に生じる話題にすぎなかった。しかし，2010年に起こった米マサチューセッツ工科大学（MIT）での事件は，翌2011年1月に容疑者が逮捕，7月には連邦地検から起訴される事態にまで至り，新聞をはじめとした各種メディアで話題となっている。 起訴されたのは，事件当時，24歳のハーバード大学研究員だったアーロン・シュワルツ（Aaron Swartz）で，10代前半からRSSの開発やインターネット関連の政治活動で世界的に知られていた人物である。2008年には，一部の学術商業出版者を「強欲」と非難し「学術雑誌をダウンロードしてファイル共有ネットワークにアップロードすることが必要」だとするゲリラ・オープンアクセス（OA）を主張していた。 起訴状によれば，シュワ
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「論文のオープンアクセスの動向 研究者と米国科学政策の立場から」：科学技術政策研究所所内講演会参加記録 - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
７月に入ってからなんやかんやで２週間以上更新停止してしまっていましたが（汗） 科学技術政策研究所（NISTEP）の所内講演会、「論文のオープンアクセスの動向 研究者と米国科学政策の立場から」に参加してきました！ 演 題： 「論文のオープンアクセスの動向」 １．研究者の立場からオープンアクセスをどう捉えるか ２．米国においてオープンアクセス化論議はどのように展開してきたか 講 師： １．轟 眞市 氏（独立行政法人 物質・材料研究機構 主幹研究員） ２．遠藤 悟 氏（東京工業大学 教授） 日 時： 平成２２年７月２１日（水）15:00−17:00 場 所： 霞が関ビル３０階 3026号室 科学技術政策研究所会議室 講演概要： 昨今科学技術情報流通に関して、論文のオープンアクセスというキーワードが頻出するようになった。論文誌の高騰問題や科学技術の社会説明責任など様々な要因を背景に、公的資
ピッツバーグ大学出版部、大学図書館などと連携し、約500タイトルの絶版本をオープンアクセス化
ピッツバーグ大学出版部が、同大学図書館システムや出版部の関連組織“Chicago Digital Distribution Center”と協力し、絶版となった約500タイトルをオープンアクセス化しました。2010年にかけて、これらのタイトルのペーパーバックのオンデマンド販売も開始する予定だということです。 ピッツバーグ大学出版部のプレスリリース http://www.upress.pitt.edu/htmlSourceFiles/pressReleases/PittPressDigitalPR.pdf D-Scribe Publishing （今回のタイトルの公開先） http://www.library.pitt.edu/dscribe/ 参考： ピッツバーグ大学図書館と同大学出版部が共同で出版タイトルのオープンアクセス化に着手 http://current.ndl.go.jp/nod
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ハーバード大学とAPSがOA方針に関する協定を締結
ハーバード大学（Harvard University）と米国物理学会（ American Physical Society: APS）が、オープンアクセスに関する協定を結んだと発表しています。 Harvard and American Physical Society Reach Accord on Journal Publications http://osc-dev.hul.harvard.edu/announce.php http://publish.aps.org/HarvardAPSAccord 参考： ハーバード大学文理学部、全会一致で研究成果のOA化を義務化 http://current.ndl.go.jp/node/7292
短期大学図書館における情報探索行動：目次を付与したOPAC のログ分析と検索実験をもとにして : NAGOYA Repository
Using an OPAC (Online Public Access Catalog) that provides search access points with a table of contents at a college library, we implemented analysis of OPAC access logs and a search experiment. We examined information seeking behaviors by taking advantage of OPAC. We conducted the analysis by paying particular attention to the effects on seeking behaviors of differences in experience in using se
英国RIN、オープンアクセス出版の費用負担に関するガイドを刊行
英国研究情報ネットワーク（RIN）が2009年3月、オープンアクセス出版の費用負担に関するガイドを刊行しました。大学・研究機関、出版社、研究助成機関、研究者に対する勧告も内容に含まれています。 Paying for open access publication charges | RIN http://www.rin.ac.uk/openaccess-payment-fees
MITが今度は全教員の学術論文をオープンアクセスに | Okumura's Blog
MIT のトップニュース： MIT faculty open access to their scholarly articles。全学教授会で満場一致で決定。今後はすべての学術論文をオープンアクセスとする（具体的にはMITのDSpaceに掲載する）。 今までは学術論文は高価かつ入手困難な学術誌に掲載されるだけで，一般の人が容易にアクセスできるものではなかった。インターネットを使えばほとんど金をかけずに全世界に情報発信できる時代になったことと，税金で研究した結果に納税者がアクセスできないのはおかしいという意識の変化などにより，学会や学術出版社は次第に譲歩し，論文そのものあるいは著者稿を，場合によっては一定の猶予期間の後に，ネットで公開することを認めるところが増えた。これがいわゆるグリーンなジャーナルであり，ここを見ればどの学会・出版社がどういう条件で論文の公開を認めているかが一覧できる。
マサチューセッツ工科大学（MIT）、全学一致でオープンアクセス義務化方針を採択
マサチューセッツ工科大学（MIT）が2009年3月18日、全学一致で、研究成果のオープンアクセス化を義務付けるポリシーを採択しました。大学学長オフィスが機関リポジトリで一般公開するとされています。なお、しかるべき理由によるオプトアウトが認められています。 MIT adopts a university-wide OA mandate – Open Access News http://www.earlham.edu/~peters/fos/2009/03/mit-adopts-university-wide-oa-mandate.html March 18th, 2009付けDigitalKoansの記事 http://digital-scholarship.org/digitalkoans/2009/03/18/mit-open-access-policy-approved/
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Kyoto University Research Information Repository: 論文投稿の前に知りたいオープンアクセス
大学機関リポジトリのアクセスログに現れる検索語と論文題名との関係について : Kyushu University Institutional Repository (QIR)
コーネル大学、オープンアクセス推進方針にのっとりパブリックドメインの資料のデジタル版7万点の利用制限を解除