【上海＝河崎真澄】中国で深刻化している大気汚染について「日本に元凶がある」との論調が出回り始めている。中国のニュースサイトには「日本から汚染物質が飛来した」「中国で操業している日系企業の工場排気が汚染源だ」などとする論評が掲載されている。　いずれの論評も反日的な論調で知られる評論員によるもので、飛来説を唱える中国経済網の張捷氏は「日本は原発事故後に火力発電所やゴミ焼却施設から有害な排気が増えた」と主張。華竜網の謝偉鋒氏は「３０年も前から労働力を求めて中国に工場進出してきた多数の日系企業に環境汚染の責任がある」と批判した。　これに対し日系企業関係者は「中国の工場で環境基準や関連法規を徹底順守しているのは日系や欧米系など外資系ばかりで批判は当たらない」と反論。ネット上でも中国国内から「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろ」と冷静にみる声が上がっている。　だが、日系企業の一部工場が大気汚

超党派議員でつくる「原発ゼロの会」が７日、衆院選後初めて幹部会を開いた。自民党圧勝の結果、衆参で９４人いた会員は４８人にほぼ半減したが、今月下旬に有識者を交えた「国会エネルギー調査会」の再開を決めるなど再起を図る。 　初会合には、河野太郎衆院議員ら自民、民主、みんな、日本未来の各党から５人の代表が集まった。 　今国会から、衆院には原子力問題調査特別委員会が設置されたが、委員には原発立地地域選出の原発推進派が目立つ。河野氏は会合で「党執行部に『委員にして欲しい』と言ったが、幹部が逃げて話を聞いてもらえない」とこぼした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事衆院選区割り、長崎３区見直しへ　県、国の素案示す(1/23)活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙　敦賀廃炉の公算大

1 名前： アジアゴールデンキャット(大阪府)：2013/02/07(木) 15:29:44.77 ID:tUzA6mA10 「Google Earth」の検索結果 - Yahoo!検索（リアルタイム） http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=Google+Earth&ei=UTF-8 「Googleアース」の検索結果 - Yahoo!検索（リアルタイム） http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=Google%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%B9&ei=UTF-8 「原口」の検索結果 - Yahoo!検索（リアルタイム） http://realtime.search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8E%9F%E5%8F%A3&ei=UTF-8 動

【朝日】　2013/2/6夕刊1面「尖閣国有化前も照射」、2013/2/6朝日新聞デジタル「尖閣国有化前から射撃レーダー照射　政府関係者明かす」 《注意報１》　2013/2/7　19:00 朝日新聞は、2月6日付夕刊1面で、東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が昨年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかったなどと報じました。これと同じ内容の記事が「尖閣国有化前から射撃レーダー照射　政府関係者明かす」という見出しで、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」無料版にも掲載されました。しかし、当機構が確認したところ、記事掲載から約2時間後の同日午後10時ころ、記事がニュースサイトから削除されていました。この記事が短時間で削除された理由はわかっていません。(*) 7日朝、森本敏前防衛大臣がテレビ朝日の番組「やじうまテレビ」に出演し、尖閣国有化前のレーダー照射について「知りません

■池口修次・参院民主党国対委員長 　安倍政権の隠蔽（いんぺい）体質を疑う３点がある。一つは、中国軍艦の射撃用レーダーの照射問題。１月３０日とそれ以前にも１月１９日に照射が疑われる案件があったというが、それがなぜ今、明らかになったのか。二つ目は白川方明日銀総裁の辞任表明。まだ１期しか務めていない人が、なぜ急きょ辞任を表明しなくてはいけなくなったのか。三つ目は、徳田毅・前国土交通兼復興政務官の辞任。一身上の都合で辞めたというが、事実関係はつまびらかになっていない。衆参予算委で政権を質（ただ）していかなくてはいけない問題が増えてきた。（記者会見で） 関連記事安倍政権、異例の公表　中国レーダー照射、止まらぬ挑発(2/6)白川日銀総裁、３月１９日に辞任と表明　任期切れ待たず(2/5)徳田政務官、女性問題で辞任　政権は早期決着図る(2/4)

中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの射撃管制用レーダー照射について、日本政府は５日の公表前に同盟国である米国へ内容を事前に通告した。新体制に移行した米政府に中国の挑発的な行動を問題視させ日米同盟の重要性を喚起させる狙いもあった。　安倍晋三首相は６日の参院本会議で、「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、中国に自制を求めた。日本政府は中国側に対し、事実関係や照射に踏み切った意図などについて説明を求める方針だ。　外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は同日、自民党合同部会で「同盟国である米国とは連携を密にしながら、米国からの関与を求めていく」と表明した。　日本政府には、国務長官や国防長官が交代する第２期オバマ政権の対中意識を修正させる必要があった。　クリントン前米国務長官は退任直前、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽