飲酒によって意識がもうろうとなっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた福岡市博多区の会社役員の男性（44）に対し、福岡地裁久留米支部は12日、無罪（求刑・懲役4年）を言い渡した。 西崎健児裁判長は「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していた… この記事は有料記事です。 残り228文字（全文380文字）

長時間、車を運転して取引先を回っていた横浜市の会社員が過労で死亡したとして遺族が労災を申請しましたが、車の運転は労働時間に当たらないとされ、労災とは認められませんでした。遺族側は「働き方改革の一方で、会社の外での労働時間が切り捨てられている」と批判しています。 ほぼ毎日会社に寄らず、自宅から直接、取引先に向かい、日によっては10時間以上運転していました。 遺族が、長時間労働による過労死だとして労働基準監督署に労災を申請しましたが、運転は労働時間に当たらないとされ、先月、労災とは認められませんでした。 また、千葉市の建設設備会社の支店で支店長として勤務し、おととし脳疾患で死亡した当時55歳の男性についても過労死だったとして労災を申請しましたが、車の運転や接待など会社の外での業務が労働時間とされず、同じく先月、労災は認められませんでした。 記者会見を開いた川人博弁護士は「会社内での働き方改革が

昨年４～１１月、実審理期間が過去最長の２０７日を数えた裁判員裁判が、神戸地裁姫路支部で行われた。裁判員候補者の辞退が続出したこの裁判に、判決まで参加した元裁判員の女性２人が２１日、神戸新聞社の取材に応じた。仕事を辞めたり、仕事の時間を夜に替えたりしたという２人は「時間に自由がある人しか参加できず、裁判員の構成に職業の偏りが出る」と懸念を語った。（谷川直生） 【写真】裁判官が判決後に訴訟関係者を突き飛ばす　はずみで２０代女性けが この裁判では、男性３人を殺害したなどとして殺人や逮捕監禁致死などの罪に問われた男に無期懲役の判決が言い渡された。取材に応じたのは、いずれも姫路市に住む派遣社員の５０代女性と塾講師の６０代女性。 当初、２人は「２０７日の間に数回の公判が開かれる」と思っていたが、選任手続き時に初めて、１００日以上に参加しなければならないと知ったという。派遣社員の女性は別の派遣先で働いて

手術後の麻酔が残っている女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師に2月20日、無罪が言い渡された。この判決を受けて、被害を訴えていた女性が記者会見を開いた。「被害者は今後どうやって性犯罪にあったこと立証すればいいのですか」と涙ながらに語った。検察による控訴を望んでいるという。 ●判決は「せん妄の可能性がある」「DNA鑑定の信用性に疑いがある」 女性は2016年5月、東京都足立区の病院で、右乳腺腫瘍の摘出手術を受けた。手術後、病室に運ばれて、「（担当していた医師に）乳首を舐められた」「（医師が）胸を見ながらマスターべーションしていた」として、被害を訴えた。 男性医師は、準強制わいせつ罪で逮捕・起訴されたが、一貫して「冤罪」を主張。公判では、（1）女性の証言の信用性、（2）DNA鑑定などが、科学的な証拠として認められるか――が争点となった。 東京地裁は2月20日

「示談が成立した」と弁護人不起訴になった理由を、検察は明らかにしていない。一方、高畑さんの弁護人は、メディアに対してコメントを発表した。その中には、次のような一文がある。 「被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません」 示談とは、相手に慰謝料を支払ったり、謝罪したりして、裁判外で和解することだ。今回、高畑さん側と女性の間でどんな示談が交わされたのか、その内容は公表されていない。 非親告罪だが・・・コメントにもある通り、強姦致傷罪はルール上、被害者の告訴がなくても起訴することができる。 ただ実際には、被害者の協力がなければ、犯罪を立証することは難しい

自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており

名古屋市中区で昨年７月に開かれたクラシックコンサートで、購入した席から離れた端の席に無理やり移動させられ、精神的苦痛を受けたとして、市内の視覚障害者の女性（７８）が、コンサートを共催した市とＣＢＣテレビ（名古屋市中区）を相手取り、慰謝料など約１６５万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。提訴は昨年１２月１３日付で、今月３１日に第１回口頭弁論が開かれる。 訴状などによると、女性は中区の日本特殊陶業市民会館であった「名古屋国際音楽祭」のチケットを４０００円で購入。当日、会場入り口で男性スタッフに車いすに乗せられ、購入した後列中央の席ではなく最後列の端に案内された。何度も抗議したのに聞き入れられず、仕方なく端の席で鑑賞したという。 女性は全盲で白杖（はくじょう）を使っていたが、スタッフの肘につかまれば座席まで歩けたと主張。本人の意向を無視して移動させたのは、障害者の権利を侵害する違法行為だと訴え

京阪電鉄の２階建て車両で、酒に酔って階段を転落した男性に衝突されて後遺症が残ったとして、階下の補助席に座っていた女性が京阪と男性に慰謝料など約２億３７００万円の賠償を求めた大阪地裁の訴訟で、男性が女性に９千万円の支払い義務を認める内容で和解が成立した。５日付。 和解調書によると、男性が９千万円の支払い義務を認めた上で、１２月中に女性に５１０万円を払えば残額の支払いを免除する内容。男性の支払い能力などを考慮したとみられる。京阪への訴えは取り下げた。 訴状によると、女性は２０１６年２月２４日午後１０時１０分ごろ、大阪・淀屋橋発京都・出町柳行きの２階建て車両に乗車。乗降口から階段を下りた場所にある１階補助席に座っていた際、酒に酔った男性が階段を転落してきて衝突され、首の骨が折れるなどの大けがをした。女性は約半年間入院し、退院後も手足にまひが残った。勤め先を退職せざるをえなくなり、食事や入浴などの

神奈川県大井町の東名高速で昨年6月、あおり運転で停車させられたワゴン車が後続のトラックに追突されて夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪に問われた石橋和歩被告（26）＝福岡県＝の裁判員裁判で、横浜地裁（深沢茂之裁判長）は14日、危険運転致死傷罪の適用を認め、懲役18年（求刑・懲役23年）を言い渡した。 死亡したのは、静岡市の萩山嘉久さん（当時45歳）と妻友香さん（同39歳）。自動車運転処罰法は危険運転の要件を「重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」としている。裁判では、停車後の事故に危険運転致死傷罪を適用できるかどうかが、大きな争点となった。 検察側は、高速道路上では停車させただけで危険として、被告による停車行為は危険運転の要件に該当すると述べた。一方「仮に停車行為を危険運転に含まなくても、停車させるまで繰り返した妨害運転は危険運転に該当する

歌手のＡＳＫＡさんが、未発表の楽曲をテレビ番組で無断で放送されたと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所は芸能リポーターと読売テレビに対して合わせて110万円余りの賠償を命じました。 この楽曲は2020年の東京オリンピックに向けて作られ、井上氏に感想を聞きたいとして録音データが送られていましたが、ＡＳＫＡさんが警察から捜査を受けているという報道の際に放送されたということです。 11日の判決で、東京地方裁判所の沖中康人裁判長は、「放送によって、原告は創作した目的にあった時期に楽曲を公表する機会を失った。捜査の報道に関連して紹介されたことによって、視聴者には創作した目的とは相いれない印象を与えることになった」と指摘して、井上氏と読売テレビに対して、合わせて110万円余りの賠償を命じました。 判決について読売テレビは「今回の判決を真摯（しんし）に受け止めております。ＡＳＫＡ氏をはじめ関係者の皆様に、

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コンビニ店員へのセクハラ行為で停職６か月とした懲戒処分が重すぎるとして、兵庫県加古川市の５０歳代の男性職員が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は６日、処分を取り消した１、２審判決を破棄し、職員の請求を棄却した。職員の逆転敗訴が確定した。 判決によると、職員は２０１４年、勤務中に立ち寄ったコンビニで女性従業員の手を握り、自身の下半身を触らせるなどして停職処分を受けた。１審・神戸地裁と２審・大阪高裁は、「女性従業員は笑顔で行動しており、顔見知りの職員の行為の一部には渋々ながら同意していた」などとして「処分は重すぎる」と判断した。 これに対し、同小法廷は女性従業員の笑顔は客とのトラブルを避けるためのもので「接触に同意があったとは評価できない」と指摘。「店員が拒絶困難であることに乗じた行為で、厳しく非難されるべきだ」と述べ、処分が違法とはいえないと結論付け

個人で対処するのが難しいと思われがちな「画像の無断転載」。大切な写真やイラストが知らぬ間に盗用されているのは悲しいものです。とはいえ、いきなり弁護士に依頼するのもハードルが高く、二の足を踏んでしまいがち。 そこで今回は、弁護士を立てない「本人訴訟」の経験も豊富で、1回の裁判で約90万円の和解金を得た実績もある夜景写真家の岩崎拓哉さんに、無断転載に遭った際の対処方法についてご自身の体験を元に語っていただきました。 岩崎さんが運営する、全国の夜景スポットを紹介するサイト「夜景INFO」 メールフォームでコンタクトを取らず、まずは相手の情報開示請求を ――無断転載をした相手に問い合わせる上でまず注意すべき点とは何でしょう？ 岩崎：いろいろな交渉の仕方があると思うんですが、特に相手が匿名の「まとめサイト」などの場合、サイトに設置されたメールフォームからの連絡はおすすめしません。運営者情報が書かれて

「"Twitterアイコンが丸くトリミングされるのは同一性保持権侵害"　アイコン無断使用を巡る裁判で」というニュースがありました。 自分が撮影した写真を無断でTwitterアイコンに使われたとして、プロ写真家が投稿者情報の開示を求めていた裁判で、東京地方裁判所は10月16日、「無断使用した画像をTwitterアイコンに設定している場合、ツイートを投稿するたびに画像が丸くトリミングされることになり、これは同一性保持権の侵害にあたる」と判断し、米Twitter社に対し、ツイート投稿者の発信者情報を開示するようにとの仮処分を下しました。 ということです。 以前も似たような事件があり記事にしていますが、原告はその時と同じ人です。現時点では、裁判所のサイトでは判決文が公開されていませんが、原告の方のブログ記事を見ると仮処分の決定文が載ってます。 前回の判決は、ツイッターにおいて画像を含むリツイートを

オウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者のひとりで、妻の澄子さんをサリンの後遺症で亡くした河野義行さん（６８）＝愛知県豊橋市＝は２６日、死刑執行を受けて、豊橋市役所で記者会見した。当時、警察に事情聴取され、報道機関に「犯人視」された河野さんは「人間は間違うという前提に立てば、冤罪（えんざい）はありうる。冤罪で死刑になっていいのかという考えから、死刑には反対」と述べた。 この日の死刑執行は、講演のために滞在中の高知県で知った。「真相はその人に聞かなければわからない。（死刑執行で）真実はわからないままになったと感じる」と話した。 かつて、元死刑囚４人と東京拘置所で面会し、きまじめな印象を受けた。「ある程度の親しみも湧いたので、（死刑執行は）さみしい、悲しい」。ただ、なかには「地獄で仏になる」と、事件を起こしたことへの反省が感じられない死刑囚もいたという。「彼らに対しては死刑が極刑だとは思わ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 辞退者が7割に増加した裁判員制度、何が起きているのか裁判員裁判制度の実施状況が注目を集めている。仕事や家庭を理由に断る辞退者が7割ほどいるという。また、出席率は減少し、無断欠席者の増加も指摘された。「参加したくない」「断りたい」などとネガティブな印象を持っている人も多い。制度自体が失敗という指摘や、お金などの経済保証や休暇制度などが必要という声も上がっている。一体何が起きているのか。

購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

■　広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷　　インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります 記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。 全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。 日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。 私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、

2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている