参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。 文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかに…

新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念だ」。日本記者クラブで１０日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は２月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを要請した。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたことについて記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月18日午後6時50分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は18日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の遺書に佐川宣寿理財局長（当時）の指示だったと記されていたことに関し、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。そのうえで「財務省で麻生…

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し

選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい

相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で2016年7月、利用者ら19人を殺害し、26人を負傷させたとして殺人罪などに問われた元同園職員、植松聖（さとし）被告（30）に対して、横浜地裁（青沼潔裁判長）の裁判員裁判は16日、求刑通り死刑を言い渡した。青沼裁判長は19人もの命を奪った結果を「他の事例と比較できないほど甚だしく重大だ」と指摘。「酌量の余地はまったくなく、死刑をもって臨むほかない」と結論付けた。 裁判長は主文宣告を後回しにし、判決理由を先に朗読した上で、最も厳しい判決を言い渡した。植松被告には刑事責任能力があると認め、弁護側の主張を退けた。 この記事は有料記事です。 残り761文字（全文1039文字）

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官

政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。

政府は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、中国と韓国から日本への入国者全員に対し、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設などで14日間隔離する調整を始めた。現地に滞在した日本人も含む。また、中韓両国の日本大使館が発行した査証（ビザ）の効力を無効にし、両国の国民に観光目的での来日自粛を求める方向だ。中国の一部の市などは日本滞在歴のある人を一定期間隔離する…

新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染拡大を防ぐための中国と韓国からの入国者全員への対応などについて発言する安倍晋三首相（手前）。奥は加藤勝信厚生労働相＝首相官邸で2020年3月5日午後7時9分、川田雅浩撮影 政府が中国と韓国からの入国者全員について、待機を要請する措置に踏み切るのは、「後手批判」を挽回する狙いがある。ただし既に「水際」は突破され、国内で2次感染は広がっており、遅きに失した対応だ。強制力はなく期限を区切った限定的な措置でもある。実効性よりも「強いメッセージ」で強硬な政治姿勢を示すことに力点を置いているようだ。 安倍晋三首相は5日の政府対策本部会合で「今が正念場だ。国内対策はもとより、機動的な水際対策についても、引き続きちゅうちょなく断行していくことが不可欠だ」と強調した。

防衛省は2日、山本朋広副防衛相が公費約118万円を使い、146泊、東京都内のホテルで宿泊していたと発表した。山本氏は昨年秋まで東京都心の議員宿舎に入居していなかった。防衛相不在時などの危機管理対応のためと説明しているが、外部からの指摘があり、河野太郎防衛相から「議員宿舎に入るべきだ」と注意を受けて宿泊をやめた。 山本氏が宿泊していたのは同省のすぐそばにあり、同省関連団体が運営するホテル「グランドヒル市ケ谷」。最初に副防衛相に就任した2017年8月から18年10月の間に134回（計107万7780円）泊まり、再任された19年9月から10月の間、12回（計9万7650円）宿泊し、いずれも公費負担だった。防衛省は公費の返還は求めていない。

新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授（48）。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27～29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理

記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ

東京マラソンで、都庁前を一斉にスタートするランナーたち＝東京都新宿区で2019年3月3日午前（代表撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府による約2週間の大規模イベント自粛要請を受けて各地でスポーツ大会などの中止や延期が相次ぐ中、日本陸上競技連盟は27日、3月上旬に開催する東京マラソンやびわ湖毎日マラソンなどについて、「参加選手が数百人で大規模イベントには当たらない」として予定通り開催する考えを明らかにした…

衆院予算委員会分科会で答弁する小泉進次郎環境相＝国会内で2020年2月25日午前10時24分、川田雅浩撮影 小泉進次郎環境相は25日の衆院予算委員会第六分科会で、16日にあった政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を欠席して地元後援会の新年会に参加したことについて謝罪を求められ、「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」と述べ、謝罪はしなかった。一方で「今回のことを反省し、今後このようなことがないように、しっかり閣僚として職責を果たす」と強調した。立憲民主党などの統一会派の小川淳也氏（無所属）への答弁。 小泉氏は20日の衆院予算委でも、立憲の本多平直氏に「国民に謝罪を」と求められ、「反省が伝わらない自分に対しても反省をしたい」と述べていた。

新型コロナウイルス感染症や「桜を見る会」について、25日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は新型コロナウイルスへの政府の対応について「先手先手」と自己評価。「自信を持って言い切れるか」との質問に対しても「先手先手だと思う」と繰り返した。今後の対応については、感染の集団を意味する「クラスター」が発生した自治体の支援が重要だとの認識を示し、「より踏み込んだ対応を行っていきたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

東京高検の黒川弘務検事長の定年を国家公務員法（国公法）に基づいて延長した問題で、国公法改正案が国会で審議されていた1980年当時に総理府人事局が「（検察官の）勤務延長は除外される」と明記した文書が国立公文書館で発見された。立憲民主党などの統一会派に属する小西洋之参院議員（無所属）が見つけた。 80年10月、内閣法制局まとめた「想定問答集」に 文書は、内閣法制局がまとめた法律案審議録にとじて保管されている「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と題された80年10月のもの。

24日午後、長崎市小江町の岩場で釣りをしていた50代男性が、海から上がってきたイノシシに襲われた。男性は取っ組み合いの末にイノシシを押さえ込み、顔を海につけて窒息死させた。男性は左脚などにけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。 長崎県警稲佐署によると、午後4時35分ごろ「男性がイノシシと格闘して押さえ込んでいる」と通行人から110番があり、駆け付けた署員がイノシシを組み伏せる男性を発見。倒したと説明したという。 イノシシが海を泳ぐ姿は… この記事は有料記事です。 残り75文字（全文301文字）

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し

立憲民主党や国民民主党などの統一会派は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、2020年度予算案の組み替え動議を衆院に提出する方針を決めた。政府に迅速な対応を迫る狙い。共産党にも共同提出を呼びかける。 会派内では「（政府予算案には）新型コロナ対策が1円も入っていない。予防的緊急経済対策を講じ…