「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り813文字／全文953文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

□自民党国際情報検討委員会・原田義昭委員長 中国や韓国が、史料の裏付けがない「史実」を使って、日本の罪を作り出し、世界に非を鳴らしている。平成２６年３月に設置された自民党国際情報検討委員会は、こうした対日宣伝活動の実態と影響を調査し、対抗する広報戦略を打ち出す。委員長の原田義昭衆院議員（福岡５区）は「国際世論に影響力の持つ米国を巻き込むべきだ」と語った。 わが国の名誉を毀損する動きが相次いでいます。 今年１０月、中国は南京事件に関する「南京大虐殺文書」の世界記憶遺産登録に成功しました。次は「慰安婦関連資料」の登録を目指し、６カ国・地域で連携して国連教育科学文化機関（ユネスコ）に申請を目指すようです。 いわゆる「従軍慰安婦」問題や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）の領有権問題、さらに南京事件の問題は、資料に基づけば日本側の主張が正しいことが分かる。 日本人は争いごとを嫌い、

選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられる公職選挙法が改正されたのを受け、学校現場での主権者教育に関して注目が集まっている。 そんななか、日本共産党の小池晃氏が12月11日の記者会見で、「先生が安保法制反対と言わなくちゃ教育にならない」などと述べ、安全保障法制を学校の授業で扱う際には、教員が自身の考えをはっきり述べることが大切だとの考えを示した。 この日、小池氏は主権者教育や安全保障法制を授業で扱う際の、教育の中立性についてどう思うかと聞かれ、「こういう問題で、中立というのはありうるのか。戦争はいけないということを、先生が堂々と言わなければ教育にならない。自分の思いを言わなければ、教育にならないですよ」などと発言。教師の発言をどう受け止めるかというリテラシー教育は生徒に対して必要だとしながらも、教員に対して「これを言っちゃいけない、あれを言っちゃいけないと、この分野で言い始めたら、教育になら