政府は、今月末に期限を迎える１９都道府県への緊急事態宣言について、解除する方向で検討に乗り出しました。今週後半に訪米する菅総理が帰国後、最終判断します。 菅総理はきのう、総理公邸で関係省庁の幹部らと新型コロナウイルスの感染状況を分析しました。 政府関係者の１人は、新規感染者数が全国的に低下傾向を示していることから、宣言について“完全に解除するか、まん延防止等重点措置に移行するか議論している”として、解除の検討を始めたことを明らかにしました。しかし別の政府関係者は、沖縄では人口１０万人あたりの新規感染者の割合が依然高いことなどから警戒が必要と指摘しています。 菅総理は今週後半アメリカを訪れる予定ですが、帰国後に１９都道府県の宣言解除について最終判断することになります。（20日00:19）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円　正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を

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iCAREでVPoEをしている安田と申します。 弊社のエンジニア採用は、以前は実務経験のある方に対象を絞っていましたが、数ヶ月前から実務未経験エンジニアも積極的に採用するようになりました。 そして、実務未経験エンジニアを対象として、かなりの数の書類選考、カジュアル面談、面接をしてきました。その結果、多くのことがわかってきたのですが、今日はこの実務未経験エンジニア採用まわりの知見について、過去のツイートも参照しながら、まとめてみたいと思います。 採用担当者は「そっくりな」応募者情報の山の中で疲弊している自分は実務未経験エンジニアの採用活動について、折に触れてツイートしているのですが、このトピックで、はじめてある程度の注目を集めたのが、以下のツイートです。 今日も未経験エンジニアとカジュアル面談しましたが、最近思うことなのですが、未経験エンジニアが市場に溢れすぎて、かつ彼らの作るポートフォリオ