安倍総理の国葬儀に反対している人、特に議員、向上心が圧倒的に足りませんね。努力して実績を上げれば自分も国葬儀の対象になるのに、特に安倍総理を評価しない人にとっては非常に低いハードルのはずなんですが、、何故、頑張って自分も国葬儀してもらおうと考えない。
河野消費者担当大臣は、消費者庁にいわゆる霊感商法についての検討会を今月中にも立ち上げることを明らかにしました。 12日の就任の記者会見で、河野消費者担当大臣は「最近は霊感商法というより寄付のほうが主流のようだが、消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応はきっちりやっていきたい」と述べ、12日朝、消費者庁に対して検討会の立ち上げを指示したことを明らかにしました。 具体的な検討会の内容については今後詰めていくということですが、河野大臣は「これだけさまざま問題視されているので、もう一度、霊感商法について対応していく必要がある。お盆明けにも立ち上げたい」と述べたうえで、「消費者庁には最初に相談が来ると思うので、そうした動向を踏まえながら検討会では消費者が安心できるように対応できるようなことを考えたい。また、これまでの消費者庁の対応についても、一度振り返ること
政府は12日の臨時閣議で、第2次岸田改造内閣の副大臣と政務官計54人を決めた。うち少なくとも自民党議員20人が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側とパーティー券の購入や会合への出席などで接点があったことを本人や事務所が認めた。改造内閣発足時の閣僚に続き、自民党議員との根深い関係が露呈。秋の臨時国会で野党は厳しく追及する構えで、岸田文雄首相らの説明責任が問われる。 20人は副大臣がデジタルの大串正樹氏、内閣府の和田義明氏、外務の山田賢司氏、文部科学の井出庸生氏、農林水産の野中厚氏、経済産業の中谷真一氏、いずれも国土交通の石井浩郎氏、豊田俊郎氏、環境の小林茂樹氏。 政務官がデジタルの尾崎正直氏、法務の高見康裕氏、いずれも外務の高木啓氏、吉川有美氏、文科の山本左近氏、いずれも国交の古川康氏、清水真人氏、環境の柳本顕氏、いずれも総務の国光文乃氏、中川貴元氏、内閣府の中野英幸氏。
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