歌手の吉幾三さんが動画投稿サイト「ユーチューブ」で、飛行機内で遭遇した国会議員の態度が「非常に横柄」だったと言及した動画が波紋を広げている。１９日には、吉さんが昨年動画で指摘した国会議員が自民党の長谷川岳参院議員ではないかと指摘する「匿名の客室乗務員（ＣＡ）からの手紙」をもらったと紹介したうえで、「人との接し方をちゃんとしないと恥ずかしい」と問題視した。一方の長谷川氏は２１日、自身のブログに「航空会社の対応について、機内で発言をする際の３つの原則」などを書き込んだが、吉さんの動画については触れなかった。 「鬼の首を取ったような言い方」吉さんは昨年５月、ユーチューブに「飛行機の中で横着な態度の人がいる。国会議員だ。言葉の使い方とかが乱暴だ」と指摘する動画を投稿。このときは国会議員の実名を伏せたうえで、議員だけでなく「飛行機会社も（議員と一般の乗客で）待遇が違う。みんな同じお客さんだ。改めてほ

民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約３１９万円を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。 小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。 発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

近畿や東海の６府県で窃盗を繰り返したとして、兵庫県警捜査３課などが窃盗などの疑いで、住所不定の無職の男（５５）ら３人を逮捕、送検していたことが１９日、捜査関係者などへの取材で分かった。３人は共犯の組み合わせを変えながら空き巣や車上狙いを繰り返しており、暴力団組長宅に侵入し、高級腕時計「ロレックス」を盗んだこともあったという。３人のうち１人は「まともに仕事をして稼いだ金でないなら、泥棒に入ってもいいと思った」と話している。 捜査関係者によると、グループは５５～６２歳の男らで構成。３～６月、兵庫や大阪、奈良、愛知など６府県で車上ねらいや自動車盗、空き巣などを繰り返した疑いがもたれている。被害は約７０件（総額約１７００万円）に上る。いずれも大筋で容疑を認めているという。 ３月下旬の夜には、大阪府内の特定抗争指定暴力団六代目山口組系の組長宅に侵入。現金約１３０万円と腕時計「ロレックス・デイトジャス

安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は１７日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は１１月２９日だったが、来年２月６日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が７月２５日から約４カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な

立憲民主党の泉健太代表は２８日の記者会見で、同党の打越さく良参院議員が予算委員会で山際大志郎前経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者か質問したことについて「国会のそれぞれの委員会で質問するのは、議員の責任で行われている」と述べ、問題視しない考えを示した。 憲法２０条が規定する「信教の自由」には、自身の信仰を告白しない自由も含まれると解されており、打越氏が山際氏に旧統一教会の信者なのかと質問したことにはネット上で「憲法違反」などと批判が上がっている。

ＮＨＫは２日、週刊誌で女性にわいせつ行為をしたと報じられた俳優の香川照之さん（５６）がプロデューサーを務めるアニメ「インセクトランド」（Ｅテレ）の次回（５日）以降の放送を中止することを明らかにした。インターネットでの見逃し配信を行っている「ＮＨＫプラス」での同番組の配信も２日に停止した。 香川さんが出演していた「香川照之の昆虫すごいぜ！」（Ｅテレ）と「香川照之の昆虫すごいＺ！」（総合）についてはすでに夏のシリーズを終了。今のところ再放送の予定はなく、次回放送についても決まっていないという。 「香川照之の昆虫すごいぜ！」については、過去の放送回の動画を「ＮＨＫ　ｆｏｒ　Ｓｃｈｏｏｌ」で公開していたが、２日に取り下げ。東京・渋谷で開催中の「ＮＨＫ　ｆｏｒ　Ｓｃｈｏｏｌ展」にも番組の関連コンテンツがあったが、３日から展示内容を差し替えるとしている。

岸田文雄首相が４日、新潟県を訪れ、８月の豪雨の被害状況を地元首長らから聞き取ったほか、約３カ月ぶりに地元関係者との「車座対話」を再開した。首相は２年前の自民党総裁選で敗れた後に地方で車座対話を重ね、その１年後の総裁選で「聞く力」を掲げて勝利した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題などで逆風が吹く中、原点をアピールし、政権浮揚につなげたい考えだ。 「皆さんは物価高騰の影響を受け、苦労をされ、工夫して頑張っておられる。その一端を聞かせていただきたい」。首相は、新潟市秋葉区で農業関係者らとの車座対話でこう述べ、メモを取りながら参加者の訴えに耳を傾けた。 終了後、記者団に「物価高騰が本当に幅広く、大きな影響を与えていることを改めて強く感じた」と語り、追加の物価高対策を９日に取りまとめる意向を表明した。また、豪雨で土砂災害が発生した同県村上市の被災現場も訪れた。 首相は昨年１０月の首相就任後も医

高市早苗経済安全保障担当相は１２日、同日午後に予定していた小林鷹之前担当相らからの引き継ぎ式を中止し、内閣府職員へのあいさつ式も欠席することを決めた。内閣府によると、高市氏側から申し出があったという。詳細な理由は不明。

安倍晋三元首相 （斎藤良雄撮影）安倍晋三元首相は強い危機感に突き動かされていた。昨年１２月１日、台湾の研究機関が主催する会合でオンライン講演し、「台湾有事は日本有事、すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平国家主席は断じて見誤るべきではない」と中国を牽制（けんせい）した。 また、ロシアのウクライナ侵略が中国の台湾侵攻を誘発するとの懸念が広がると、４月９日の福井県での講演で防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に拡大すべしと提言。５月２０日のインターネット番組「言論テレビ」では「首相の時は言えなかったが、この際はっきり言わなければいけない。自衛隊には継戦能力がない。機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『ＳＭ３』に至るまで、十分とはいえない」と吐露した。 日本の国防体制の深い危機を指摘した安倍氏の警告は重い。病を得て首相の座を降りた安倍氏だが、昨年から凶弾に斃（たお）れる今年７月ま

民主主義の根幹をなす国政選挙のさなかに、安倍晋三元首相がテロリストの凶弾に倒れた。 暴力で政治家の生命を奪い、言論を封殺しようとするテロリズムは民主主義に対する悪質な挑戦であり、絶対に認められない。民主主義国の現代日本で、このような卑劣極まりない犯行があってよいものか。 産経新聞社は蛮行を最大限の言葉で糾弾するとともに、志半ばで倒れた安倍氏を心より追悼する。 奈良市内で参院選の街頭演説をしていた安倍氏が、背後から近づいてきた男に銃撃された。搬送先の病院で懸命の救命措置がとられたが、かなわなかった。 テロ直後に逮捕された容疑者は、安倍氏に不満があり、殺そうと思ったと供述しているという。このような短絡的で身勝手、粗暴な発想には身の毛がよだつ思いがする。 議会制民主主義は、国民を前にした言論の競い合いによってのみ進められるべきものだ。それが破られれば、国家、社会の土台となる道義も秩序も大きく損な

デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい

自民党の山崎拓元副総裁が衆院大阪１０区から出馬している立憲民主党前職の辻元清美氏の応援演説をした問題で、同区から立候補している自民前職の大隈和英氏は２８日、自民大阪府連に対し、党本部に山崎氏の除名処分を上申するよう求める申し入れ書を提出した。 申し入れ書は、山崎氏について「他党公認候補が当選すれば日本の政治のためになる旨の発言をしている」と指摘した。その上で「選挙戦に多大な影響を及ぼしている」として、府連内で早急に協議し、党本部への処分上申を求めた。 山崎氏は２７日、大阪府高槻市で辻元氏の応援演説を行い、「小選挙区は辻元清美、比例区は自民党という立場だが、理解をいただきたい。辻元清美が当選すれば、日本の政治のためになる」などと訴えた。 大阪１０区からは辻元、大隈両氏のほか、日本維新の会新人の池下卓氏も立候補している。 山崎拓氏「小選挙区は辻元清美、比例は自民」

安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。

内閣府などが入る中央合同庁舎８号館（東京都千代田区）の食堂が、政府機関としては初めて放し飼い（ケージフリー）で育てられた鶏の卵を食材に使い始めて注目を集めている。国内では複数の採卵鶏をケージ（かご）に収容して飼育するのが一般的だが、欧米諸国ではストレス軽減の観点からケージフリーの導入を進めている。 ８号館の食堂は８月１０日から卵の調達先をケージフリーで鶏を飼育する「丸一養鶏場」（埼玉県寄居町）に切り替え、温泉卵や卵スープの提供を始めた。同養鶏場は鶏舎に止まり木や巣箱を備え、自由に動き回れる環境で育てているという。 食堂を運営する給食大手「ニッコクトラスト」（東京都中央区）の担当者は「ケージフリーは近年、社会にも認知され始めた。動物福祉の考えが定着する契機にしたい」と説明。調達コストは２倍に膨れたが、差額分は同社が負担し、メニューの価格に変更はない。 ケージ飼育は採卵作業を効率よく行えるなど

加藤勝信官房長官は１２日の記者会見で、台湾でＩＴ政策を担当する唐鳳（オードリー・タン）政務委員が東京五輪に合わせて来日することに関し、日本政府高官との会談は予定していないとした。「日中共同声明にある通り、日本と台湾との関係は、非政府間の実務関係として維持する。今後ともその立場で対応する」と述べた。

天気の急変で東京・お台場で見られた稲妻。手前左は水上に浮かぶ五輪マークのモニュメント。右はレインボーブリッジ＝１１日午後４時８分 西日本から東北では１２日にかけて、上空の寒気や停滞した梅雨前線の影響で大気の状態が非常に不安定になる見通しだ。気象庁は大雨になる恐れがあるとして、土砂災害や低地の浸水、河川の増水に警戒を呼び掛けている。落雷や突風も注意が必要だ。大気不安定は１３日も続くという。 １１日の日中は南からの暖かい空気で気温が上昇。関東から西では最高気温３０度以上の真夏日が相次ぎ、津市は３５度以上の猛暑日となった。夕方にかけては東京都心など東日本を中心に急な雷雨があり、東京都江戸川区や茨城県筑西市では１時間に５０ミリ以上の非常に激しい雨を観測した。 太平洋高気圧に覆われた九州南部（宮崎、鹿児島両県の本土と種子島、屋久島）は１１日、昨年より１７日、平年より４日いずれも早く梅雨明けしたとみら

菅義偉首相は２１日、３１日に期限を迎える９都道府県への緊急事態宣言の対応について「まず感染拡大阻止のため、全力で対策を講じるのが重要だ。感染状況を見極めて月末にも判断することになる」と述べた。官邸で記者団に語った。 沖縄県に対する緊急事態宣言の発令を決定した理由については「若い世代を中心に感染が急増している。病床が逼迫（ひっぱく）している状況が続いている。飲食店の酒の提供の禁止など対策の効果を見極める必要があり、来月２０日まで（の期間）とした」と説明した。 東京五輪・パラリンピックの開催に関しては「選手や関係者の皆さんの感染防止措置に全力を尽くした上で、安心安全の大会にしていきたい」と述べた。

自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、報道各社の世論調査で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が急落したことに関し、「持って行き場のない怒りだ。政府や与党にそういうご意見が集まってくることはやむを得ない」と述べた。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査では、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答が６９・５％に上った。二階氏はこの結果について、「謙虚に受け止め、しっかりとした対応を尽くしていきたい。政府、自民党が一体となって頑張る」と語った。

菅義偉（すが・よしひで）首相は２日、首相公邸で楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と面会し、新型コロナウイルスワクチンの接種に関し「迅速に進める」との考えを改めて強調した。面会後、三木谷氏が記者団に明らかにした。 面会で三木谷氏は首相に「（接種のスピードは）早ければ早いほどいい。民間の力を活用してほしい」と述べ、ワクチン接種の迅速化に全面的に協力していく考えを伝えたという。