ドライブレコーダーが、帰宅ラッシュの時間帯に起きた事故の瞬間をとらえた。 交差点を通過しようとした次の瞬間、横断歩道を渡ろうとした自転車とトラックが衝突。 自転車の運転手の体は宙に浮き、前方へ飛ばされた。 目撃者「ガシャーンと音がした。3メートルぐらい飛んだ」 事故は4日の午後5時過ぎ、東京・北区王子警察署の目の前で起きた。 対向車側の前方からは、自転車に乗った1人の男性。 交差点でスピードを緩めた次の瞬間、横断しようとしたのか、自転車は急に進路を変えると、後ろから来たトラックと衝突。 当たった衝撃で大きく飛ばされた男性は、道路上に横たわり、そのまま動く様子がない。 周囲の人が心配そうに駆け寄る。 目撃者「あっと一瞬のことですよね。よくあれで無事だったなと思う。（自転車の運転手に）大丈夫か? 頭打ってないか? って。反応があって、特にけがというけがはなかった...」 その後、男性は救急車で

自民党安倍派に所属していた末松信介参院予算委員長は、理事会で派閥のパーティー券収入のキックバック分不記載があったことを認め、予算委員長の職を辞任する意向を表明した。 末松氏は記者団に「パーティー券問題、政治資金収支報告書のことで、大変大きな政治不信を招いていることを、清和会（安倍派）元議員の1人として、政治家の1人として、深く詫びを申し上げます」と述べた。 24日の予算委員会閉会中審査では委員長席に与党の筆頭理事が代行して座り、審議を進行した。 この中で立憲民主党の杉尾議員は末松氏の辞任表明について「極めて遺憾であり重大な問題と言わざるを得ない」と述べ、岸田首相に事態の受け止めと、他の委員長ポストの扱いについて質した。 これに対し岸田首相は「政治資金をめぐる問題で政策集団、自民党に対して厳しい目が国民から注がれていることを深刻に受け止め、強い危機感を感じるとともに、国民の皆様方にお詫びを申

13日のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」では、「能動的サイバー防御」やサイバー人材の確保などをめぐって、与野党の論客が議論した。 「能動的サイバー防御（アクティブサイバーディフェンス）」とは、サイバー空間での安全保障を強化するため、攻撃者を監視して先手を打つなどの対抗措置を取ることで、昨年12月に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」などに明記されている。 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「サイバーは、攻撃側が圧倒的に有利だ。守る方は大変だ」とした上で、「日ごろから怪しいと思ったら、そこを見ておく。1回攻撃を受けたら攻撃側を特定し、（場合によってはマルウェアを送って）無力化しないと、二の矢、三の矢を防ぐことができない」と指摘した。 そして、能動的サイバー防御の法整備の必要性を強調し、「立憲民主党が賛成したら、議論は加速化される」と述べた。 立憲民主党の中谷一馬衆院議員 この記事

放送法における政治的公平の解釈をめぐり、高市経済安全保障担当相が「捏造(ねつぞう)だ」と主張する文書について、総務省が調査を行った結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の議員が明らかにした。 立憲民主党・石橋参院予算委筆頭理事「(総務省関係者に)捏造と言った者は誰もいなかった。つまり、2月13日はあったということですから、高市大臣の捏造というのはすべて崩れたと思います」 高市大臣は、総務省が公表した4枚の行政文書について、国会答弁で「捏造」だと主張している。 これについて、総務省が文書を作成した関係者らに調査をした結果、「捏造はなかった」と国会に報告したことを立憲民主党の石橋参院議員が明らかにした。 高市大臣は、捏造だとした発言について、「撤回するつもりはない」と強調している。

北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次ぐ中、自民党の世耕弘成参院幹事長は11日の会見で、避難シェルターについて、官民が協力して整備することが重要だとの認識を示した。 世耕氏は、「避難シェルターについては、予算のかかることだが、（ウクライナの）キーウのミサイル攻撃などを見ても、地下へ潜ると安全性が高まるということもある」と指摘した。 その上で、「官民力をあわせて整備していくことが重要だと思う」と述べた。 ロシアによるキーウなどウクライナ全土へのミサイル攻撃では、これまでに14人が死亡し、97人が負傷した。 非軍事的な施設が破壊され、多くの市民が地下のシェルターなどに避難したという。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主

政府は、岸田首相が新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表した。 政府によると、岸田首相が、20日夜から微熱やせきなどの症状があるとして、21日午前10時にPCR検査を受けたところ、午後に陽性の結果が出た。 岸田首相は、首相公邸内で療養している。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かくフォローする。外務省クラブは、日々刻々と変化する、外交問題を取材、人事院も取材対象となっている。政界から財界、官界まで、政治部の取材分野は広いと言えます。

1冊1万円で買うと1万3000円分の買い物ができるお得なプレミアム付き商品券。1世帯3万円までしか買えないはずが、一度に440万円分を購入した女性がいたことが分かった。 プレミアム商品券買い占め この記事の画像（4枚） 問題となっているのは、大分・佐伯市で販売された商品券だ。4月に「1世帯3万円まで」というルールで、事前の申し込み制により販売が始まった。しかし、発行した6万冊のうち2万4000冊が売れ残ったため、4月末から事前申し込みなしで再販売。 ところが、プレミアム付き商品券を1人で440万円購入していたことが分かった。市の説明によると、女性は4月30日、列に2回並び、3万円分の商品券を2回購入、そして3回目でこう申し出た。 女性：「何冊購入できますか？」 スタッフ：「いくらでも購入できますよ」 女性：「440万円は大丈夫ですか？」 スタッフ：「大丈夫です」 女性はその後、現金440万

山口県阿武町で、誤送金された給付金4630万円の返金を男性が拒んでいる問題で、その後男性と連絡がとれなくなっていることが分かりました。「めざまし8」では男性と直接交渉をしてきた副町長を独自取材すると男性はあることで激怒していたことも明らかに。返金交渉の詳細に迫ります。 誤送金の波紋　4630万円返さず男性は行方不明 山口県阿武町が、給付金4630万円を、誤って1世帯に振り込んでしまった問題。事の発端は、4月8日、町内の463世帯にコロナ禍で苦しむ家庭を支援する臨時特別給付金が1世帯につき10万円振り込まれました。 ところが、それとは別に、給付対象である463世帯への総給付額となる4630万円という大金が、24歳の男性に“誤送金”されてしまったのです。 この記事の画像（17枚） 人口およそ3000人の阿武町。1年半前、24歳の男性は、この町内の空き家に住むことで支援を受けられる“空き家バンク

自民・公明両党の幹部は15日、年金生活者に対し、臨時給付金を支給するよう岸田首相に求めた。 自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長らは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による賃金低下が年金の支給額に及ぼす影響を払拭するため、年金生活者に対して臨時の特別給付金を支給することを速やかに検討するよう、岸田首相に申し入れた。 対象は、既に支援が行われている住民税非課税世帯除く高齢者及び障害・遺族年金の受給者としていて、賃上げの恩恵が及びにくいことも理由としている。申し入れに対し、岸田首相は「重要な申し入れなので政府として対応していきたい」と応じたという。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会

立憲民主党の新代表に選出された泉健太衆議院議員が、30日、関西テレビの「報道ランナー」に出演し、10月の衆議院選挙で共産党と合意した政策協定や閣外協力について「一方だけが有効だと言い続けてもあまり意味がない」と述べました。 （新実キャスター） 今回、安全保障法制を廃止するなどの政策協定を共産党と結んだり、限定的な閣外協力をすると合意した。衆院選が終わったら、全てちゃらにしますとは、合意文書には書いていない。共産党の小池氏は、閣外協力について、「私たちは20超の小選挙区で立候補を取り下げたので立憲にも誠実な順守を強く求めたい」と言っている。こうした政策協定や閣外協力についてはどう考えているのか。 （泉健太衆院議員） 今回の選挙で協力をしていただいた各党のみなさんには感謝しています。一方で書いていないから順守ということではない。協定ですから両者の合意があって初めて成り立つ。一方だけが有効だと言

東京オリンピック事前合宿のため大阪・泉佐野市に滞在中のウガンダ選手団メンバーの1人が、行方不明になっていることが分かりました。 泉佐野市によると、行方不明になっているのは重量挙げの男性選手、ジュリアス・セチトレコさん（20）です。 16日正午過ぎ、毎日昼前後に行われているPCR検査をセチトレコ選手が受けなかったことから、泉佐野市の現地調査員がホテルの部屋を確認したところ所在不明となっていることが分かり、警察に行方不明届を出したということです。 セチトレコ選手は、オリンピックの選考から漏れたため、２０日に帰国する予定でした。 16日の午前0時30分頃には、チームメートがセチトレコ選手の姿を確認しているということです。 東京オリンピックの大会の規定では、選手らはホテルと練習場所の移動を除き、外出は認められていません。 ウガンダ選手団は6月19日に成田空港に到着し、9人のうち1人が、空港検疫での

酒類の提供停止に応じない店への発言をめぐり、西村経済再生担当相が、二階幹事長に「すみません」と謝罪した。 西村経済再生相は、8日の会見で、酒類の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらうよう求める考えを示していたが、野党から批判が噴出。 西村経済再生相は9日、自民党の二階幹事長と会談し、関係者によると、西村経済再生相は発言について、「すみません」と謝罪したという。

飲食店での酒類の提供は、原則停止。 東京都が国に対して、自ら方針を示すよう要望。 現在の「まん延防止等重点措置」で、東京都は飲食店に対して、酒類を提供する場合、午後7時までとしたうえで、来店する客は2人まで、滞在時間90分以内といった条件つきで営業を認めている。 しかし、感染が再び拡大しているため、東京都は7日、国に対して、7月11日にまん延防止措置の期限を迎えたあと、対策を講じる場合、飲食店での酒類の提供を原則停止とする方針を示すよう要望した。 これは、酒類提供の判断を都道府県に委ねるのではなく、国が自ら示すよう、くぎを刺す狙いがある。 【関連記事はこちら】 ＞＞＞【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来

農水省で事実上の「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、ソフトの互換性の問題から相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が、省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。 農水省は、これまで法案作成業務には、ミスを防ぎやすいため適しているとして「一太郎」も使ってきた一方、民間企業との円滑なやりとりを進めるために「ワード」の使用を原則化していた。 しかし今回、一般から政府に寄せられた意見を受け、あらためて「ワード」の徹底を呼びかけた形。

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