大規模な住宅地のうち、土を盛って造成した「盛土」の宅地では地震の激しい揺れで被害が相次いでいます。 国は防災対策を進めるため、全国の自治体に盛土の宅地の分布状況を調査して公表するよう求めていますが、公表している市区町村は僅か8%にとどまっていることが分かりました。 大規模な住宅地は、かつて谷や斜面だったところに土を盛って平らに造成したところが多く、こうした「盛土」の宅地では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などで被害が相次いでいます。 国土交通省は宅地の防災対策を進めるため、8年前から全国の自治体に盛土の宅地を調査して地図で公表するよう求めていて、先月1日現在の進捗(しんちょく)状況を1日公表しました。 それによりますと、全国の1742の市区町村のうち、調査を完了したのは全体の35%の601にとどまり、さらに調査結果を公表したのは僅か8%の139でした。一方、調査が完了したのに結果を公表して
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