霞ヶ浦導水事業「継続が妥当」 NHKニュース

民主党政権下で工事が中断された茨城県の霞ヶ浦と那珂川などを地下トンネルで結ぶ「霞ヶ浦導水事業」について、国土交通省の関東地方整備局は「継続が妥当だ」とする報告書の原案をまとめました。 国土交通省は２７日、関係する都県や市に原案を提示したうえで意見を募り、事業再開の方針を固める見通しです。 「霞ヶ浦導水事業」は、霞ヶ浦の水質浄化と首都圏の水不足解消などのため、那珂川から霞ヶ浦を経由して利根川までの総延長４６キロを地下トンネルで結んで水を行き来させるもので、国が昭和５９年から建設を進めてきました。 これまでに総事業費の８０％に当たる１５００億円が投じられましたが、トンネルは全体の４０％程度しかできておらず、民主党政権下で工事をいったん中断し、平成２２年から建設を継続するかどうか関東地方整備局が検証作業を続けてきました。 その結果、関係者によりますと、関東地方整備局はほかの案と比較しコスト面など