昭恵氏からも推薦者 桜見る会の内訳、首相枠は１千人：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２０日午前の衆院内閣委員会で、国の税金を使い、首相が主催する内閣の公的行事として行われる「桜を見る会」の招待客をめぐる推薦者の内訳を明らかにした。安倍晋三首相の妻昭恵氏から推薦があったことも分かった。 菅氏によると、約１万５千人の招待者の内訳は、各省庁推薦の功労者や各国大使、国会議員、勲章受章者などは合計約６千人程度。残りの約９千人は、安倍首相の推薦が約１千人、麻生太郎副総理や菅官房長官、官房副長官の推薦が１千人、自民党関係者の推薦が６千人などという。菅氏は「長年の積み重ねの中でだんだんと人数が多くなってきた。反省し、全面的な見直しを行っていく」と語った。 また、大西証史内閣審議官は「安倍事務所において幅広く参加希望者を募るプロセスの中で、夫人からの推薦もあった」と明らかにした。 いずれも、共産党の宮本徹氏の質問に答えた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC
首相「やっぱりずさんだったかな」 歴代最長政権の陰り：朝日新聞デジタル
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サンドウィッチマン「東北魂」寄付金、４億２千万円に：朝日新聞デジタル
仙台市出身のお笑いコンビ「サンドウィッチマン」の伊達みきおさんと富沢たけしさんが６日、岩手県庁を訪れ、「いわての学び希望基金」へ約９２１万円を贈呈した。富沢さんが「悪いことに使わないでね」と笑いを誘うと、達増拓也知事は「学びを通じて子どもたちの復興となるよう活用します」と応じた。 サンドウィッチマンの２人は震災当日、宮城県気仙沼市でロケ中に被災。山に避難して津波から逃れた経験がある。震災直後から「東北魂義援金」として募った寄付金を被災自治体に贈っており、合計額は４億２千万円、岩手分では１億円を超えた。 サンドウィッチマンの２人は高校でラグビーをしていた。伊達さんはラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の会場となる釜石鵜住居復興スタジアムに触れ「すごくきれいで感動した。世界中から来た人たちが沿岸部に足を延ばし、何かを感じ取っていただければうれしい」と話した。（大西英正）
宮城県沖、Ｍ７級の地震確率は「９０％」 ３０年以内に：朝日新聞デジタル
政府の地震調査研究推進本部は２６日、青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、今後３０年以内に地震が発生する確率を公表した。宮城県沖などでマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生する確率は９０％で、東日本大震災より小規模でも被害が出る恐れのある地震には、引き続き注意が必要としている。 この海域の評価は、２０１１年１１月以来。今回は、その後の地震活動や地殻変動、過去の津波堆積（たいせき）物の情報を活用。現在の科学的知見の範囲で、発生し得る超巨大地震などを評価し直した。 東日本大震災のように、岩手県沖南部から茨城県沖まで連動するような超巨大地震（Ｍ９級）は、津波堆積物の痕跡から過去約３千年間に５回発生したとして平均発生間隔を推定。直近の発生から８年しか経過していないため、確率はほぼ０％。津波から地震規模を推定する方法で、大きな揺れを伴わずに津波が発生する明治三陸地震（１８９６年）のような「津
カエルの合唱、実は高度な技だった 通信開発へ応用も？：朝日新聞デジタル
集団で鳴くニホンアマガエルは、互いの声が重ならないように「輪唱」したり、疲れると一斉に休んだりと一定の法則性があることを、筑波大と大阪大の研究グループが解明した。円滑にデータをやりとりする通信技術の開発に応用できる可能性があるという。 筑波大の合原一究（いっきゅう）助教によると、ニホンアマガエルはメスを呼ぶためにオスが１秒間に約３回「クワッ」と鳴く。オス３匹を１匹ずつ飼育箱に入れて並べて鳴き声を分析したところ、最初は声が重ならないようにタイミングをずらして「輪唱」し、平均約２５秒後に全員が鳴きやみ、同約５分後に再び輪唱を始めた。 こうした現象は、生物が集団になると高度な知能があるかのように行動する「群（ぐん）知能」と呼ばれ、すべてのものがネットにつながる「ＩｏＴ社会」で必要な通信技術として注目されている。 共同研究者の大阪大大学院の小南大智助教によると、例えば交通事故を防ぐため、多くの車か
日本の研究力低下、悪いのは…京大と主計局、真逆の主張：朝日新聞デジタル
日本の「研究力」の低下が指摘されている。その原因は何か。国が進める競争政策に、問題はないのか――。国立大学協会会長で京都大総長の山極寿一さん、国の予算をあずかる財務省主計局次長の神田真人さんに聞いた。山極さんは「研究費の『選択と集中』政策は間違いだ」と主張。これとは逆に、神田さんは「競争がなければ、日本は廃虚になってしまう」と訴える。 日本の研究力が低下している。２００３年～０５年と１３年～１５年のそれぞれ３年間の平均を比べると、日本発の論文数は減り、世界シェアは２位から４位に。影響力が大きい、他の論文への引用数がトップ１０％の論文のシェアも、４位から９位に後退した。 過去の日本人ノーベル賞受賞者を始め、多くの研究者が原因として指摘するのが、０４年の国立大法人化とともに始まった国の「競争政策」による影響だ。 国は教員の人件費や研究室の維持などに使われる基盤的経費である「運営費交付金」を年に
指の切断 正しい冷却なら８時間まで再接着可能：朝日新聞デジタル
指は日常生活だけでなく、仕事や芸術活動にとって重要な役割を果たす部分です。その指を電動ノコギリや裁断機などを扱っている最中に誤って切断してしまう事故が時々起こります。今回は、指の切断の治療について説明します。 切断は、その程度によって二つに分類されます。指が完全にもげてしまった状態を「完全切断」、皮膚や腱（けん）（スジ）でかろうじてつながっている状態を「不全（ふぜん）切断」と言います。 治療はほぼ同じですが、とれた指を氷水で冷却することができる完全切断が指の傷みの進行を遅らせることが可能なのに対し、指が一部でつながっている不全切断は冷却が難しく、体温や外気温によって傷みが進みやすくなります。ただし、不全切断は静脈がつながっている可能性があるので、血液がたまって流れが悪くなる「うっ血」になりにくく、術後のトラブルを減らすことができます。 切断指をできるだけ元の通りにつなぐ治療を「再接着」と言
働き方法案、与党が採決先送り ３１日の衆院通過めざす：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部
イヤイヤ期よりブラブラ期…学者提案に保育現場から反響：朝日新聞デジタル
何をするのにも嫌がる２歳前後の時期を指す「イヤイヤ期」。朝日新聞は新しい呼び方を募集しました。北海道大の川田学准教授が提案するのは、「ブラブラ期」。世界の実情にも目を向け、語ってもらいました。 ５年前、保育専門誌にイヤイヤ期をブラブラ期と言い換えては、と提唱する文章を書いたところ、現場の保育士などから「ブラブラ期をテーマに講演してください」という依頼が相次ぎました。いまも全国の保育団体から依頼が絶えず、大きな反響に私自身が驚いています。 心理学でも保育現場でも、２歳前後については「第一次反抗期」という呼び方が有力で、９０年代ごろからは、育児雑誌でイヤイヤ期という言葉を目にするようにもなりました。ただ、乳幼児期の発達を専門に研究しながら、このマイナスな呼び方が２歳児の見方を狭め、影の側面にばかり目を向かせているのでは、という違和感がわいてきました。２児の子育ても経て、現実の子どもの豊かさとの
「恥ずかしい…」理財局長謝罪 自民議員「ばかか！」：朝日新聞デジタル
森友学園との交渉に関する決裁文書の改ざんに、１年間存在が伏せられていた自衛隊イラク派遣時の日報。公文書を巡る二つの大きな問題が、９日午前に始まった参院決算委員会の焦点になった。「恥ずかしい」「うみを出し切る」。政府側は謝罪と釈明に追われた。 「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございますし、大変申し訳ないことでございます」 ９日の参院決算委。財務省の太田充理財局長はそう言って深々と頭を下げた。 太田氏が言及したのは、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費をめぐり、同省理財局の職員が昨年２月、「トラック何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と学園側に「口裏合わせ」を持ちかけたとのＮＨＫ報道だ。自民党の西田昌司議員の質問に対し、太田氏は事実関係を認めたうえで謝罪した。 これに対し、西田氏は「耳を疑うようなこと」とあ
「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル
学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
動植物種の半数が絶滅恐れ ＷＷＦ報告、世界３５地域で：朝日新聞デジタル
地球温暖化がこのまま進めば、世界で生物多様性が特に豊かで保全の重要性が高い３５地域で動植物種の半数が絶滅する――。こんな報告書を、世界自然保護基金（ＷＷＦ）などがまとめた。温暖化防止と生息地保全の両方の取り組みが必要だと指摘している。 ＷＷＦは南米アマゾンやガラパゴス諸島、アフリカ・マダガスカル、ロシア極東のアムール川流域、北極海など生物多様性が豊かな３５地域を「優先保全地域」としている。生息する動植物種は約８万種に上る。これらの地域で気温や雨量などの変化を分析し、温暖化の影響を調べた。 地球の平均気温が産業革命前から４・５度上昇した場合、生息地の環境悪化が深刻化し、種の５０％が絶滅するおそれがあることが分かった。 報告書によると、オーストラリア南西部とアフリカ南部の森林地帯「ミオンボ」で特に大きな被害が予測される。オーストラリア南西部では海面上昇により生息域が失われるなどして哺乳類の８１
昭恵氏付の職員だった谷氏、指示や関与を否定：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園をめぐる国有地の取引問題で、安倍晋三首相の妻の昭恵氏付の職員だった谷査恵子・在イタリア日本大使館１等書記官が２７日、同大使館が管轄するマルタで朝日新聞の取材に応じ、昭恵氏の指示や関与を否定した。 谷氏は２０１５年秋、取引について財務省に問い合わせ、学園前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝にファクスで回答していた。回答には「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と記されていた。この表現について、谷氏は「（籠池前理事長が）夫人と直接やりとりされているような方だったのでそのように書いたのであり、意味はない」と説明。問い合わせが昭恵氏の指示によるかについて「いろいろ言われているが、そういうことはない」と述べた。 こうした問い合わせが取引に影響したかについて、谷氏は「なかった」と否定。野党側が谷氏の証人喚問を求めていることに対しては「（国会に）出るかどうかは自
英検「落選」に衝撃 高校教諭「最も身近な試験なのに」：朝日新聞デジタル
２０２０年度に始まる大学入学共通テストの英語で活用される４技能を測る民間試験に、８種が合格した。だが、学校も会場となり、多くの中高生が受けている現行の英検が落選。各試験の成績を国際基準に当てはめて比べる方法に疑問の声も上がり、経済的、地域的な格差の問題に改めて注目が集まる結果となった。 「文部科学省後援の英検がまさか落ちるとは」。英検を実施する日本英語検定協会の幹部は、審査結果に驚きを隠さない。 英検（小学生向け英検などを含む）は２０１６年度、約３４０万人が志願した国内最大の英語の民間試験だ。全国約４００の本会場のほか、学校単位などの準会場が約１万７千カ所あり、教員らが試験監督を務める。志願者のうち中高生は約２６０万人を占めるが、今の方式の「従来型」は共通テストでは認められない。 協会は今年８月から来年にか…
考古学の手法応用、湿原「発掘」し再生：朝日新聞デジタル
貴重な動植物の宝庫でありながら、減少や環境悪化が進む湿原。その再生手法として、近年注目される試みがある。考古学の発掘のノウハウを応用し、植生回復に成果を上げた。湿地を持つ各地の自治体が導入の検討を始めている。 １月末、愛知県豊橋市にある葦毛（いもう）湿原。豊橋湿原保護の会と豊橋自然歩道推進協議会…
「過去の行為とは別」 前川氏講演、適切と中学校長：朝日新聞デジタル
前川喜平・前文部科学事務次官が講演した名古屋市立八王子中学校（同市北区）の上井（うわい）靖校長が１６日、市役所で記者会見した。文科省からの質問について「すごく抵抗があるわけではない」と述べる一方、「（前川氏は生徒を）とても勇気づけてくれる方だ」と講演は適切だったとの認識を示した。 上井校長は約３年前に前川氏の講演を聞いて感銘を受け、今回の講演を依頼したという。「（前川氏が天下り問題に関与した）過去の行為とは切り離して考えた」と説明した。 「質問には真摯（しんし）に答えた。文科省が内容を確認したい気持ちは分からなくはない」として、文科省への批判を避けた。 文科省のメールは、質問の目的を明確にしていなかった。会見に同席した市教育委員会の藤井昌也指導室長は、「授業の内容に踏み込んでの質問はあまり経験したことがない。意図はきちんと聞いていかないといけない」と述べ、今後文科省に問い合わせる方針を示し
森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果：朝日新聞デジタル
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森友文書、項目ごと消える 貸付契約までの経緯：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。 契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを
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（インタビュー）復興、お仕着せの「絆」 東北学院大学名誉教授・岩本由輝さん：朝日新聞デジタル
