【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ | 「新」経世済民新聞
日本経済 2020年5月13日 【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ 藤井聡 出口戦略増税専門家会議緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 東京の緊急事態宣言の解除はもう少し先になりそうですが、政府は今、急速に、緊急事態宣言の「出口戦略」に向かって調整を進めています。 そんな中で、感染症の「専門家会議」から提案されたのが、「経済についての専門家会議」。専門家会議・尾身副座長が、自分達は経済の事がよく分からないから経済について別の人がちゃんと考えて欲しい、と申し入れ、今回実現したわけです。 それ自身は結構な事ですが、重要なのは、その「メンバー」。 例えば当方は、尾身さんがこの会議設置を要請した当日、下記をツイート 「作られる「経済」専門家会議が「財政規律が大事だから民主導の対策を！」「コロナ後のV字回復のためにお肉券ダ～」等と財務
安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明！（藤岡 雅） @moneygendai
コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える… ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。 このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。 3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。 小黒氏が言う。 「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」 政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」 日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング
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