新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不
コロナ予算、30兆円使い残し 消化はGDP比7% 米13%に見劣り 成長へ財政回らず - 日本経済新聞
新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不
「反緊縮」、そして山本太郎はなぜ叩かれるのか｜日本国黄帝
高野孟氏は終始一貫して安倍政権には批判的な立場だし、もう一人の筆者も社会保障の必要性を主張し、その拡充を訴えるという意味では、所謂、「リベラル」や「左派」と呼ぶべき人なのだが、こと消費税については従来の「財政均衡論」や「財源論」にとらわれていて消費税必要論から抜け出せなくなっている。 言うまでもないが、「反緊縮」というのは単に消費増税に反対するというだけではなく、この均衡財政やプライマリーバランスの黒字化を目指したり、財源の裏付けがなければ社会保障などの支出もしないペイゴー原則とも呼ばれる財源論による「緊縮財政」を否定する立場。 因みに、その理論的裏付けになっているのがケイズ経済学であり、その一種が「MMT（現代貨幣理論）」ということ。 そもそもこの「緊縮財政」の主張は、それこそレーガンがかって言ったような「小さな政府」を作ることが目的であり、新古典派経済学に則って民営化で社会全体の市場化
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
