日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
緊急事態宣言発令後に、安倍首相に会って僕が確かめたこと – 田原総一朗公式サイト
田原総一朗です。 新型コロナウイルス問題が、 世界中を危機に陥れている。 安倍首相は、ついに４月７日、 ７都府県に 「緊急事態宣言」を出した。 僕は、１０日に首相官邸を訪れ、 安倍首相に会った。 「緊急事態宣言が非常に遅れた。 なぜこんなに遅れたのか。 財務省が強い反対をしていたというが、 それほど反対したのか」と、 僕は率直に聞いた。 安倍首相は、 「そうではない」と言った。 実は「ほとんどの閣僚が、 緊急事態宣言に反対していた」という。 その理由は、 日本の財政問題にあった。 半年ばかり前までは、 日本の主なメディアはすべて、 「日本の財政は先進国で最悪にある。 長期債務は１１００兆円以上、GDP比２００％、 このままでは、日本の財政は、 数年で破綻する」 と強調していた。 こうした財政の厳しさは 当然閣僚も認識しており、 「コロナウイルス問題で、 数十兆円もの財政出動をするなんてとん
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