デジタル情報は「人間の身の丈に合わない」 【深谷】この20年ぐらいで情報の量も質も動き方も相当変わってきていて、哲学も広告も大きく変わりつつあるのはまぎれもない事実なんですが、あふれる情報をどう扱っていいのか、ぼくらはまだわかってないですよね。人間は、このデジタル情報の扱い方をいつかうまくできるようになるのでしょうか。こうやればいいということがわかるようになるんでしょうか。 【岡本】ならないと思います。無理です。 【深谷】そうですよね、やっぱり。 【岡本】一つには、これはイギリスの理論物理学者スティーブン・ホーキング（1942～2018）が言ったことにもかかわるのですが、人間が取り扱う情報は基本的にはアナログ情報なんですね。そしていくら情報が増えても、その情報をさばく人間の脳の処理能力は1万年前から進化をしていないんだと。なので高速計算されて繰り出される膨大な量のデジタル情報は、そもそも人

「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1

「#関西民放5局の偏向報道に抗議します」は当然…吉村洋文知事の異常なテレビ出演！ 5月はなんと30本、“実は仕事してない”疑惑｜LITERA／リテラ 「大阪でなんで維新の会が支持されているのか、なんで選挙で勝つのか理解できない」と、よく他都府県民に言われる。維新の会の議員などの不祥事などが全国報道されるたびにそういう疑問が上がりやすい。あんな党を応援している大阪人はアホなのかと。「少なくとも自民党系議員や公明党に投票している地域のやつらに言われたくないよ！」と吠えるのは簡単だが、それだと売り言葉に買い言葉であって相互理解には繋がらないからキチンと説明したい。というか上に貼った記事に、その理由の90%以上が説明されていると思うけど。 そう。簡単に言えば、関西ローカルのテレビが維新の会を異常なまでに応援しているのが選挙に影響している。どうしてそうなったかの経緯を説明すると、話がやたらに長くなる

https://anond.hatelabo.jp/20200614104254 まず理解しておくこととして、嫌なことをいうブックマーカーは特定の話題とホッテントリにしか湧かない。 特定の話題について触れなければそんなに嫌なことをいうやつはいない。 昔はそうでもなかったけど、今は嫌なことをいう人間はほとんどが左翼かフェミニストかプログラマの3種類だけだ。 この３つの連中以外は、安定して嫌なことをいう人間はほとんどいない。 あえてその話題に触れたいのでなければ、意識してこの３つの話題を避ければ嫌な奴と遭遇する機会は減る。 あと、ホッテントリだけみて嫌なコメントをして回る人間はバカだ。一切相手にする必要がない。 そもそもそういう連中はtwitterのフォロワー数が100以下で全く影響力がないし、 ブクマ数がすごく多いのにお気にいられ数がすごく少ないのですぐわかる。 嫌なコメントをしてくる人間が

今日の共産党・山添質問、まるで法廷ドラマ。 ムダのない質問で相手の矛盾、ウソにきりこみ、電通と経産省とのズブズブ関係をうきぼりに。 コロナ対策の税金に大企業が群がり、肝心の中小企業や個人事業主はおいてきぼり…。これをあいまいに… https://t.co/VQ3iEG9nFd

はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選

「というのも、各々は直接的に他者のうちに自分を知るからであり…しかもそれによって、各々が、他者もまた同じように彼の他者の内に自分を知るのだ」（ヘーゲル『イェーナ体系構想』法政大学出版局）　「臨場性」はなぜ必要か コロナ禍の中で、心から消滅して欲しいと思ったのは「ハンコ」である。 大学が入構自粛になっているのに、ハンコを押すためだけに出勤することの徒労感。そういえばうちの大学では、会議からはほぼ完全に紙資料が駆逐されて、タブレットで会議資料を閲覧することになりはしたけれど、「ワープロで作成しプリントアウトした紙資料に押印したものをスキャンしてPDF化」という純和風デジタイズが横行しており、電子署名などまだまだ　imagine the future　の彼方——内輪ネタですみません——というありさまだ。というか、そもそも現政権におかれましてはIT担当大臣が日本はんこ議連議長を兼任、という漫画のよ

一般に、インターネット上の違法な書き込みにより名誉毀損や誹謗中傷を受けた場合、そのような記事やコメントを掲示板などのサイトに掲載した人（発信者）は、被害者に対して、民法上、不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。誹謗中傷等の被害を受けた被害者は、加害者である発信者に対して、不法行為に基づく損害賠償請求をすることができます。 また、書き込み内容によっては、発信者には名誉毀損（きそん）罪や業務妨害罪等の刑事上の犯罪が成立します。この場合、発信者は刑事上の責任を負うことにもなります。 しかしながら、インターネット上の情報流通は匿名で行われることが多く、加害者である発信者がどこの誰なのかがわからないのが通常です。加害者が誰かを特定できないとなると、誹謗中傷を受けた被害者は、損害賠償請求をすることができません。そうすると、結局のところ、本来受けることのできる賠償を受けることができないままに

インターネットでSNSや口コミサイトなどを閲覧していると、人の名誉を毀損している内容をしばしば見る事があります。インターネット上であっても、他人の名誉を貶めて良いはずはありませんし、もしも被害を受けてしまった場合でも「相手が匿名だから」と泣き寝入りする必要はありません。 本記事では、名誉毀損罪についてわかりやすく説明した上で、「どんな投稿が名誉毀損罪に当てはまるのか」「匿名の相手から名誉毀損と思われる投稿をされてしまった場合の対処方法」などについて解説します。 【ネットの誹謗中傷対策】お悩みの方必見！問題別の対処法【弁護士監修記事】インターネットの誹謗中傷でお悩みの方必見！ネットで誹謗中傷が起こりやすい理由から、被害を「受ける前」と「受けた後」それぞれの段階における最適な対策方法を詳しく解説します。... 名誉毀損ってどんな罪？ 名誉毀損罪については刑法に次のように記載されています。 第二

いやこれ皆ちゃんと読んだか？ 明らかに橋下が指摘してることのほうが正しいやろ ここにおるやつほぼ全員がまたスレタイだけ読んではんのうしとるんちゃうんか？