リーダーシップとマネジメントの違い 井上和幸氏（以下、井上）：前半で話があった自律型4.0は、今日聞いておられるみなさんはたぶん好まれる方が多いと思うのですが、一方で、自律型では自分で決めていくことが求められたり、方向づけを自分でしないといけないとか、概ねすべてについて自責になります。 それは人によってはしんどいことで、どちらかというとまず「こうしていきなさい」と言ってもらったほうがやりやすい人はいると思います。 小杉俊哉氏（以下、小杉）：そうですね。 井上：小杉さんもあると思うんですけど、僕らも次世代役員研修の時に一番根幹テーマになるのが、これまではあえて言えば1.0もしくは1.Xだったけど、「いや、それじゃ駄目だ」と。それを転換する役員陣になってほしいみたいな話は多いですね。 先ほど名前が挙がった会社もそれを継いでくれる1.0のリーダーが出てくればいいけど、たぶんほぼ無理です。 小杉：

松野博一官房長官は27日の記者会見で、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める団体が、集めた約50万筆の署名の受け取りを岸田文雄首相側が拒否していると主張していることについて「署名について官邸に届けられた事実はない」と述べた。その上で「首相の（衆院）議員会館の方に連絡があり、そちらに郵送されると聞いている。政…

追記）9/29 無事婚約破棄になりました。慰謝料等は発生しませんでした。 元増田です。何度も出てきてすみません。慰謝料について、進展がありまして… これ最後にします。2023/9/27 おはようございます。連日うるさくしてしまいすみません。 皆さまからのお叱りの言葉、重く受け止めています。 25日夜に男性に話をしました。 26日の朝に、事の経緯を親に伝えました。 今の相手の人と夫婦としてコミュニケーションをとることが出来ないこと、（性行為したくないということですね） それを昨日相手に伝えて、今こういう状況になってるということ。 両親に、子供過ぎる、浅はかだ。嫌ならどうして婚約したんだと叱られ呆れられました。もっともだと思います。 その後母から、23歳の娘と良く話し合いをせず見合いを進めたことを謝られました。 お父さんの上司だし断りずらかったよねごめんねと言われて自分の不甲斐なさ、愚かさに泣

日本のアニメ（ANIME）は海外で大人気！……と聞くと「知ってるよ」と思う方が多いでしょうが、今やアニメの人気は、完全に「次のフェーズ」に突入しています。海外を中心に、わずかこの10年で市場規模が2倍以上に増加している、驚くべき“成長産業”なのです(※)。 ※本連載における「アニメ」とは、日本国内で制作された「日本アニメ」作品に限定しています。アメリカ製のアニメーション作品は含みません。 その背景には、動画配信プラットフォームの著しい伸長があります。日本で生まれたアニメが、全世界の人々に「リアルタイム配信」されるようになりました。コロナ禍における映像消費時間の爆発的増大も、この傾向に拍車をかけています。 特にデジタルネイティブなZ世代にとって、アニメは「熱狂的なファン向けのニッチなカルチャー」ではなく、「メインストリームのエンタメカルチャー」になりつつあるといっても過言ではありません。 本

政府、与党が食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するため、低所得者向け給付措置を経済対策に盛り込む検討に入ったことが26日分かった。給付対象は、住民税の非課税世帯が軸となりそうだ。給付方法は現金や、使い道を一定範囲に絞るクーポンなどを念頭に詳細を詰める。経済対策は10月末をめどにまとめ、23年度補正予算案を編成する。 コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に20億円が返済困難に　22年 低所得の子育て世帯の支援を手厚くするかどうかも焦点となりそうだ。経済対策では地方経済の活性化も重視する。岸田首相は26日の閣議で、訪日客の拡大を含む観光立国の取り組みや農林水産品の輸出拡大に注力する考えを表明した。 政府は過去の物価高対策でも、低所得者向け給付を実施してきた。昨年9月に決めた現金給付では、住民税非課税の約1600万世帯を対象に1世帯当たり5万円を支給。国の支出決定額は8540億円に上

Published 2023/09/26 20:50 (JST) Updated 2023/09/26 21:06 (JST) 2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。 維新の徳村聡府議が代表質問で負担増に関する吉村氏の所見をただした。「必要額を精査中と聞いている」との答弁に対し、徳村氏は「物価高騰は誰にも見通せなかった。増額部分は国の責任で負担するよう強く求めてほしい」と述べた。