【読売新聞】 岸田文雄首相(67)(自民党総裁)は14日、9月下旬に予定される党総裁選に出馬しない意向を党幹部らに伝えた。1期3年の総裁任期満了に合わせて退陣する。自民党派閥の政治資金規正法違反事件で国民の自民党への不信感が高まって
Published 2024/08/14 12:52 (JST) Updated 2024/08/14 14:16 (JST) 岸田文雄首相は14日、官邸で記者会見し、9月の自民党総裁選に立候補しないと表明した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件について「私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたい」と責任を取る考えを示した。岸田内閣は2021年10月の発足から3年で退陣する。自民は首相の表明を受け、総裁選で後任を選出する。 首相は不出馬について「自民が変わると示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ」と明言。裏金事件に関し「所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることにちゅうちょはない」と強調した。 首相は再選出馬を模索してきたが、内閣支持率は20%台に低迷。首相の下では次期衆院選で苦戦は免れないとして、党内から交代を求める声が上がっていた
イランの首都テヘランで行われた、イスラム組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ氏の葬送で、ハニヤ氏の写真を掲げる人(2024年8月1日撮影)。(c)AFP 【8月13日 AFP】イランの首都テヘランで先月起きた、イスラム組織ハマス(Hamas)の最高幹部イスマイル・ハニヤ(Ismail Haniyeh)政治局長の暗殺をめぐり、米国など西側諸国は12日、イスラエルの仕業だとして報復を宣言しているイランに「自制」を求めた。イランは13日、この呼び掛けに対し、拒否するとの声明を発表した。 英国、フランス、ドイツ、イタリア、米国は12日に発表した共同声明で、「われわれはイランに対し、イスラエルに対する軍事攻撃の脅威を取り下げるよう求めると同時に、そうした攻撃が実行された場合に起こり得る地域の安全保障への深刻な影響について議論した」と述べた。 イラン外務省のナセル・カナニ(Nasser Kanani
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自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
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