16日午後、千葉県浦安市の東京ディズニーランドで、修学旅行の引率をしていた甲府市の小学校の教員が別の女性客に下半身を押しつけたとして、不同意わいせつの疑いで逮捕されました。教員は容疑を否認しており、甲府市教育委員会は事実関係を確認し厳正に対処するとしています。 逮捕されたのは、甲府市にある玉諸小学校の教員、末木護容疑者（53）です。 警察によりますと、16日午後1時半ごろ、修学旅行の引率で訪れていた東京ディズニーランドで、20代の女性客に下半身を押しつけたとして、不同意わいせつの疑いがもたれています。 教員はその場で女性に取り押さえられたあと、ディズニーランドのスタッフから警察に通報され、捜査の結果、17日に逮捕されました。 調べに対し、容疑を否認しているということです。 警察は詳しいいきさつを調べています。 教員の逮捕を受け甲府市教育委員会は17日臨時で記者会見し、松田昌樹教育長が「被害

申し立てを行った、鷹見彰一さん（仮名）は、6年前からパートナーの大野利政さん（仮名）と愛知県内で一緒に暮らし、現在は2人で里子を育てています。 2人は、法的な婚姻関係が認められない中でも、結婚と同様の関係となることをお互いに約束する公正証書を作るなどしています。 しかし、2人の名字が違うため、里子を育てる中で、事情を知らない周囲の人から不審に思われ、性的指向のカミングアウトを強いられるのではないかといった不安や、医療機関を受診した際に家族として認められず、面会ができなかったり、治療方針を決めることができなかったりするかもしれないという恐怖感が常にあったといいます。 鷹見さん 「私が夜に救急で病院に運ばれたとき、名字が違うので同行していたパートナーが『どういう関係ですか』と聞かれたことがありました。パートナーは周囲にカミングアウトしていないため、そうした場面で説明するのはすごく勇気がいると思

29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告

上川外務大臣は記者会見で、自身に関する自民党の麻生副総裁の発言について「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と述べ、問題視しない考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は28日の講演で、上川外務大臣について「そんなに美しい方とは言わないが、堂々として英語もきちんと話し、こんな外務大臣は今までいない」などと発言し、野党からは「『ルッキズム』のようなことを口にしてはいけないのは、一般社会では常識だ」と批判が出ています。 この発言について、上川外務大臣は30日の閣議の後の記者会見で「さまざまな意見や声があることは承知しているが、どのような声もありがたく受け止めている」と述べ、問題視しない考えを示しました。 そのうえで「国民に理解され、支持される外交を展開していくことに専心しているところで、これからも日々努力していきたい」と述べました。

「京都アニメーション」のスタジオに放火し、社員36人を殺害したなどとして死刑判決が言い渡された青葉真司被告の弁護士が26日、判決を不服として控訴しました。 青葉真司被告（45）は、5年前の2019年7月、京都市伏見区の「京都アニメーション」の第1スタジオに火をつけ、社員36人を殺害し、32人に重軽傷を負わせたなどとして殺人や放火などの罪に問われました。 25日の判決で京都地方裁判所は、被告には事件当時、物事の善悪を判断する責任能力があったと認めたうえで「36人もの尊い命が奪われたことはあまりにも重大で悲惨だ」などとして、検察の求刑どおり死刑を言い渡しました。 裁判所によりますと、26日、弁護士が判決を不服として控訴したということです。 被告の弁護士はこれまでのところ取材に応じていませんが、裁判では、被告は重い精神障害により責任能力はなかったとして無罪を主張していました。 京都アニメーション

徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧

就学前の子どもを対象としたはしかと風疹のワクチン「MRワクチン」の接種率が低下しています。小学校入学前に行う2回目の接種の昨年度の接種率は過去10年で最も低くなっていて、専門家は「新たな流行につながるおそれがあり、忘れず接種してほしい」と呼びかけています。 はしかや風疹を予防する「MRワクチン」は、公費で接種できる「定期接種」として、1歳以上2歳未満のときに1回目、小学校入学前の5歳以上7歳未満の時に2回目を接種することになっています。 厚生労働省によりますと、昨年度のMRワクチンの接種率は、 ▽1回目では95.4％と過去10年で2番目に低く、 ▽2回目は92.4％と、過去10年で最も低くなりました。 はしかは感染力が非常に強い感染症で、重症化すると死亡したり、後遺症として極めて重い脳炎が起きたりすることがあります。 また風疹は軽症のことが多いですが、妊娠中の女性が感染すると、おなかの子ど

オーストラリアで、先住民の声を政策に反映しやすくするための機関の創設などを含む憲法改正の是非を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 アボリジニの人たちなど、オーストラリアの先住民をめぐっては、1970年代まで差別的な政策がとられるなどした結果、いまも世帯収入や教育水準が低く、平均寿命も短いなど、格差が解消されていません。 今回の国民投票では▽先住民の声を政策に反映しやすくするための専門機関の創設を憲法に盛り込むことや▽オーストラリアの「最初の人々」であると明記することの是非が問われました。 オーストラリアの選挙管理委員会によりますと、開票作業はほぼ終了し、賛成がおよそ40％、反対がおよそ60％と反対多数で否決されました。 今回の国民投票をめぐってはことし初めには世論調査で賛成が上回っていましたが、▽専門機関の権限が明確ではないとか、▽先住民を優遇することになり、国民の分

人材サービス会社の「エン・ジャパン」は、運営する転職情報サイトが不正アクセスを受け、およそ25万人分の履歴書が外部に漏えいした可能性があると発表しました。会社は登録者にパスワードを再設定するよう呼びかけています。 人材サービス会社の「エン・ジャパン」によりますと27日、会社が運営する転職情報を紹介するサイト「エン転職」のサーバーに大量のアクセスがあったことが確認されました。 会社が詳しく調べたところ、20日からの8日間にわたって、サイトの登録者のアカウントに対して何者かが大量の不正なアクセスを仕掛けて、認証を試みようとしていたことが分かりました。最大で25万5765人分の履歴書が外部に漏えいした可能性があるということです。 会社によりますと、不正なアクセスは「リスト型攻撃」と呼ばれる手口によるものとみられ、攻撃者が何らかの方法で入手したメールアドレスやパスワードのリストを使って、アクセスを

東京都は旧統一教会と関連があるとされる団体と都の事業などへの関わりについて調べた結果、1つの団体に補助金を交付していたことを公表しました。都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして、返還は求めないことにしています。 都は旧統一教会と関連があるとされる団体に、昨年度までの5年間の期間で事業の委託や補助金の交付、それに名義後援などをしていないか、職員に聞き取りをするなどして全局を対象に調査していました。 都は14日、調査結果について公表し、それによりますと、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が関連団体として公表している1つの団体に、9回にわたって補助金を交付していたということです。 都は、「補助金の目的に照らした活動」だったとして返還は求めないことにしています。 都の担当者は「旧統一教会の違法な活動を助長しないかどうかに主眼を置いて調査していて、今回はそうした補助金に当たらないと判断した」

厚生労働省は29日、都内で新たに4121人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より890人増えていて、7日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は28日と同じで14人でした。 一方、感染が確認された4人が死亡しました。

安倍元総理大臣に対する追悼演説が衆議院本会議で行われ、立憲民主党の野田元総理大臣が故人をしのびました。 以下、その全文です。 故安倍晋三先生に対する追悼演説 本院議員、安倍晋三 元内閣総理大臣は、去る七月八日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。 搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。 享年六十七歳。 あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。 次の世代へと伝えたかった想い。 そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に過ごすはずであった穏やかな日々。 すべては、一瞬にして奪われました。 政治家の握るマイクは、単なる言葉を通す道具ではありません。 人々の暮らしや命がかかっています。 マイクを握り日本の未来について前を向いて訴えている時に、後ろから襲われた無念さはいかばかりであっ

生後6か月から4歳の子どもを対象にした新型コロナワクチンの公的接種が10月24日から始まります。 幼い子どもへのワクチン接種。効果や副反応は？ 専門家の見解は？ 保護者の皆さんの気になる疑問に答えます。 （科学文化部 記者 池端玲佳 / 2022年10月21日現在） Q.生後6か月から4歳の子どものワクチンってどんなもの？ アメリカの製薬会社ファイザー社が作ったワクチンで、1回の接種に含まれる有効成分の量は大人のワクチンの10分の1、5歳から11歳の子どものワクチンの3分の1程度です。 5歳から11歳の子どものワクチンと同様に従来型のウイルスをもとにしたワクチンで、オミクロン株をもとにした成分も含んだワクチンではありません。 全額公費で負担されるため、無料で接種できます。

政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 このあと、河野デジタル大臣が記者会見を開き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。 一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。 また基本ソフトの

厚生労働省は6日、都内で新たに3042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より1990人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は5日と同じ10人でした。一方、感染が確認された7人が死亡しました。

泣いている赤ちゃんを寝かしつけるには、だっこして歩くことが効果的だとする研究成果を理化学研究所などのグループが発表しました。また、眠ったあとも5分以上だっこしてからベッドに寝かせると目を覚ましにくくなることも分かったとしていて、研究グループは「科学で育児を支援する方法をもっと見つけたい」としています。 これは、理化学研究所の黒田公美チームリーダーなどの研究グループが生物学の専門誌「カレント・バイオロジー」で発表しました。 グループは、生後7か月以下の赤ちゃんとその母親21組に▽だっこして歩く、▽だっこして座る、▽ベビーカーに乗せて動かす、▽ベッドに寝かせるという4種類の動作を行ってもらい、それぞれが泣くことや眠ることに与える影響を調べました。 その結果、泣いている赤ちゃんを泣きやませるには、▽だっこして歩く、▽ベビーカーに乗せて動かすという2つの動作が効果的であることが分かりました。 だっ

旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。 これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。 また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しま

大阪・生野区で聴覚に障害のある女の子が交通事故に巻き込まれて亡くなり遺族が賠償を求めている民事裁判で、事故の当事者側が、女の子が将来働いて得られた収入について労働者全体の平均賃金のおよそ６割にとどまる聴覚障害者の平均賃金で算出すべきだと主張していることに対して、女の子の父親が法廷で、「差別だ。公平な判断をお願いしたい」と訴えました。 ４年前の平成３０年２月、大阪・生野区でショベルカーが歩道に突っ込み、近くの聴覚支援学校に通う井出安優香さん（当時１１）が亡くなった事故で、遺族は運転手と勤務先の会社に対して損害賠償を求める民事裁判を大阪地方裁判所に起こしています。 これまでの裁判で運転手側は、井出さんが将来働いて得られると見込まれる収入の損失分「逸失利益」について、労働者全体の平均賃金のおよそ６割にとどまる「聴覚障害者の平均賃金で算出すべきだ」と主張し、遺族は聴覚障害を前提にせず、労働者全体の

アメリカのペロシ下院議長が4日から日本を訪問。5日、岸田総理大臣と 会談し、台湾海峡の平和と安定を維持するため緊密に連携していくことを確認しました。 ペロシ議長の日本での発言や動きなどについての詳細です。 ペロシ議長は大統領権限を継承する順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、アメリカの現職の下院議長が台湾を訪問するのは1997年のギングリッチ氏以来25年ぶりです。 中国外務省は「ペロシ議長は、中国の深刻な懸念と断固とした反対にもかかわらず中国の内政に著しく干渉し、『1つの中国』の原則を踏みにじった」として、法律に基づき、ペロシ議長とその家族に対して制裁措置をとると発表しました。 具体的な制裁の内容は明らかにしていません。 中国外務省は、これまでに「関連する対抗措置は強力かつ効果的で、アメリカと台湾独立勢力が実感し続けることになる」と強調し、あらゆる対抗措置を行う考えを示していました。 アジアを

安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。