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教諭がまとめた３冊の原発関連本 　【芳垣文子】北海道立高校の教諭が原発や放射能をテーマにした本を出版する際、許可申請を受けた道教育委員会が「原発が社会問題化している中、本の出版で報酬を受けるのは好ましくない」とし、不許可としていたことが分かった。 　教諭は札幌琴似工業高校（札幌市）で社会科を教える川原茂雄さん（５６）。原発事故後にボランティアで続けている市民向けの「出前授業」の内容を３冊の本にまとめた。地方公務員法は地方公務員が報酬を受ける事業に関わる場合、任命権者の許可が必要と定める。本を出すと印税が発生するため、川原さんは昨年１０月に道教委に許可を求めたが、道教委は１２月６日付で「不許可」とした。 　収益金について、川原さんは福島の子どもたちを支援する市民団体を通じて全額寄付するつもりだった。この考えを道教委に伝えたところ、道教委は「報酬を得ない場合は道教委の許可は必要ない」と判断。本

図書館法施行規則の一部を改正する省令及び博物館法施行規則の一部を改正する省令等により、平成24年4月1日から、司書資格取得のために大学で履修すべき図書館に関する科目が改正されました。 なお、新科目及び旧科目の取得に関しては、直接大学にお問合せください。

0・36％。県教育委員会が県立図書館、県立川崎図書館の閲覧・貸し出し廃止案を発表してからというもの、この数字が独り歩きしている。県内の公共図書館に占める両館の貸出数の比率だ。二見研一教育局長は「全国的にみても、かなり低い」と評する。 貸出数は、図書館の重要な評価基準とされる。だが、神奈川大の南学教授(地方自治)は「50年以上前から意識が変わっていない」と指摘する。 貸し出しに偏重することは、図書館が堅いイメージを脱し、より気軽な読書や情報収集の場へと変わりつつあった半世紀以上前であれば、一定の意味を持った。 しかしその後、貸出数を稼ぐために同じベストセラー小説を何冊も購入するような手法が「無料貸本屋」と批判されたこともある。 図書館の評価軸は貸し出しの多寡だけではない。南教授は、来館者数を重視する。「貸し出しだけを突き詰めると、本の宅配サービスさえあればいいことになる。図書館には空

全国約千人の図書館司書や司書ＯＢらで組織する「図書館問題研究会全国委員会」（本部・東京都千代田区）は１日までに、県立図書館の閲覧・貸し出しサービス廃止の方針に反対する「緊急アピール」を黒岩祐治知事と藤井良一県教育長、各市町村教育委員会に送付した。 アピールでは、「見ることも借りることもできない資料が大量に発生すれば、『（図書館は）一般公衆の利用に供し』とする図書館法に反する」と主張。市町村立図書館を通じて蔵書を貸し出す方針についても、「新聞や辞典などは形態的に貸し出しが難しく、『死蔵』となる」と続けた。 さらに、神奈川は予算ベースで県民１人当たりの図書館費が全国最低レベルで、人口当たりの図書館数も全国最下位であることに触れ、「県内の図書館が整備されているという誤った認識で県立を廃止するべきではない」と訴えている。 県内企業の情報部門などでつくる県資料室研究会も、ホームページ上で廃止反

「これは経済政策に関わる問題だ。教育・文化の範囲を超えている」 県教育委員会が提案した県立図書館、県立川崎図書館の再編案。特に、科学技術の専門書を多くそろえた県立川崎図書館を廃館する方針に、異論が湧き起こっている。 同館では半世紀にわたり、企業や大学などでつくる「神奈川県資料室研究会」（神資研）が活動する。名簿には旭硝子、味の素、昭和電工、東芝、日産自動車、日本製粉、富士フイルムなど有数の企業。もちろん、大手メーカーはそれぞれに調査研究部門を持ち、資料を備えている場合が多い。ただ、欲しい情報が全て社内で手に入るわけでもないという。 神資研副会長の富士通知的財産権本部・Ｒ＆Ｄ情報統括部の藤村和男さんは、同館による補完機能を重視する。「例えばコンピューター系の会社は、機械や化学の文献は持っていない。県立川崎図書館を核にした横の連携が欠を補ってくれている」 一図書館に名だたる企業が集結し

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