日本のハーフ5人を追ったドキュメンタリー『ハーフ』が話題になっている。今なぜ、この映画が若者の心をつかんでいるのか。共同監督を務めた西倉めぐみさんに、彼女自身の体験と、映画の意図について話を聞いた。 西倉 めぐみ NISHIKURA Megumi 映像作家。1980年、東京・早稲田生まれ。4歳まで千葉県で育つ。その後、フィリピン、中国、東京、ハワイで数年ずつ過ごし、ニューヨーク大学で映画製作を専攻。米国でのテレビ番組製作を経て、2006年から平和学研究のため国際基督教大学修士課程に進学。その間、日本や東南アジアの歴史問題をテーマにドキュメンタリー映画を製作、2009年から国際連合大学のメディアスタジオで主に日本の環境問題に関する映像制作に取り組む。同じ頃、高木ララさんと共同で、5人のハーフを取り上げた『ハーフ』の撮影を始め、2013年4月に米国でプレミア上映、10月から日本で劇場公開。 国
母の影響でスカーフ 映画監督・西倉めぐみさん:前編 2014年1月8日01時14分
トップ > 石川 > 1月21日の記事一覧 > 記事 【石川】 陸前高田に図書館を 小松の団体 不要本を回収、換金 Tweet mixiチェック 2014年1月21日 昨年、不要な本の回収を呼び掛けた小まめのメンバー=サイエンスヒルズこまつで(八木さん提供) 東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市に図書館をつくるプロジェクトに協力するため、小松市の女性起業家団体「小まめ」が二十日、集めた本三百五十冊を本の販売・買い取り業者に送った。換金したお金は、図書館の設立資金になる。(井上真典) 小まめ代表の八木由美子さん(49)=向本折町=がインターネットでたまたまプロジェクトのことを知り、昨年十二月二十二、二十三両日、同市こまつの杜(もり)の科学交流館「サイエンスヒルズこまつ」であったイベントで、メンバー七人と一緒に来場者に不要な本の回収を呼び掛けた。十九日現在、二十人からミカン箱大の段ボール七
2013年12月、14年2月にロシアのソチで開かれる冬季オリンピック(五輪)の開会式および閉会式にオバマ大統領とミシェル夫人、ナンバー2のバイデン副大統領がそろって「出席しない」と明らかにした。五輪の開会式に正副大統領および大統領夫人まで「欠席」するのは極めて異例。表向きは「日程の都合」となっているも誰も信じない。五輪ほどの重大事をしのぐ「予定」があるはずもないので。 ●同性愛プロパガンダ禁止法への反発背景にあるのは2013年6月にロシア議会が「同性愛プロパガンダ(宣伝)禁止法」以下、「禁止法」を可決し、プーチン大統領が署名して成立した一連の流れへの反発とみられる。 ロシアの立法権は議会(上院と下院)が持ち、優越する下院は目下プーチン大統領の与党が圧倒している。署名したという事実も手伝い「禁止法」は大統領の意思とみていい。 この法律は同性愛を「非伝統的な性的関係」とみなし、それを未成年に広
元々夫婦における家事の分担は何かと論議の対象となる。特に妻が妊娠すると、身重な状態での負荷は問題があること、出産後は心身の回復のために極力体を休めた方が良いこと、そして育児で時間と手間が余計にかかることなどから、夫の協力が一層強く求められることになる。一方で夫側の立場においては、多くの場合がフルタイムの就業をしており、平日日中は自宅に居ないことに加え、残業で帰宅が遅れがち、帰宅してからも疲労が重なり育児をこなす気力や体力が残っていないとの主張も多い。 それでは実態として、夫=男性は育児や家事の必要性について、どのような点まで手助けすべきかと考え、そして実行に移しているのだろうか。次のグラフは内閣府男女共同参画局が2013年12月に発表した「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」で発表した調査結果を元にしたもの。これは「6歳以下の第一子を有する」「配偶者と同居している」「20歳以上の有職
日本政府は20日、障害者の差別禁止や社会参加を促す国連の障害者権利条約を批准した。条約発効から5年余りでようやく日本の批准が実現した。2月19日から日本でも効力が生じる。 吉川元偉・国連大使が20日、国連本部を訪れ、批准書を国連のビジャルパンド条約課長に手渡した。 国連によると、日本の批准は世界141番目(欧州連合を含む)。中国や韓国などはすでに批准しており、吉川大使は「たいへん長い時間がかかってしまい、国際的に誇れることではないが、模範的な締約国となれるべく努力していきたい」と語った。 同条約は2006年12月に国連総会で採択され、08年5月に発効。「障害に基づくあらゆる差別」の禁止や、障害者の権利・尊厳を守ることをうたう。締結国は障害者が公共施設を使いやすくするなど、さまざまな分野で対応を求められる。 日本では昨年6月に障害者差別解消法を成立させるなど国内法を整備し、同12月、条約の承
1 1月20日(現地時間)ニューヨークにおいて,我が国は,「障害者の権利に関する条約」(以下「本条約」という。)の批准書を国際連合事務総長に寄託しました。これにより,本条約は,本年2月19日に我が国について効力を生ずることとなります。 2 本条約は,障害者の人権や基本的自由の享有を確保し,障害者の固有の尊厳の尊重を促進するため,障害者の権利を実現するための措置等を規定しています。 3 本条約の締結により,我が国において,障害者の権利の実現に向けた取組が一層強化され,人権尊重についての国際協力が一層推進されることとなります。 1 平成18年12月13日に国連総会で採択。平成20年5月3日に発効。 2 締約国は140か国及び欧州連合(1月20日時点)。 3 我が国は,昨年12月4日に,締結のための国会承認を得た。本条約が我が国について効力を生ずるのは,本条約の規定に従い,1月20日の批准書の寄
《産み、育てやすい社会環境に欠かせない保育所。喫緊の課題は待機児童で、国や自治体は「量」の確保を急ぐ。そこで民間を活用しようとすると、同時に「質」の低下を懸念する声が聞こえてくる。本当に「民より公」なのか。そもそも「保育の質」って何? 現場を訪ねた》 「目が行き届くの?」「保育内容が変わると子どもが混乱しそう」…。2011年、福岡市直営だった認可保育所「大井保育園」が社会福祉法人に移管される際、親に不安が広がった。 04年に公立保育所の運営費が一般財源化され、予算削減による民営化が加速する。福岡市も21施設のうち11施設を社会福祉法人に移管。保育士は公務員でなくなり、保育内容は法人ごとに検討されるようになった。 実際に移管して親はどう感じたのか。民営化前から長女を通わせる母親(46)は「楽器を使った活動など、民間ならではの柔軟性や個性もあっていいですね」と不満はなさそう。園側も不安を解消し
中央アフリカの首都バンギ(Bangui)で同国の暫定大統領に選出され、暫定議会議員らに手を振るバンギ市長のカトリーヌ・サンバパンザ(Catherine Samba-Panza)氏(2014年1月20日撮影)。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【1月21日 AFP】激しい戦闘が続いている中央アフリカの暫定議会は20日、首都バンギ(Bangui)の女性市長カトリーヌ・サンバパンザ(Catherine Samba-Panza)氏(59)を暫定大統領に選出した。同国で女性が大統領に就任するのはこれが初めて。 サンバパンザ氏は「闘士」と評されることもある実業家で、昨年から同市市長を務めていた。同日暫定議会の決選投票で大統領に選出された同氏は今後、情勢不安が慢性的に続く同国に平和を回復するという極めて困難な責務を担うことになる。 同国の元大統領の息子であるデジレ・コリンバ(Desire Kol
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