調査シリーズ No.109 子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査2012 （第２回子育て世帯全国調査） 概要 研究の目的 本調査は、子どものいる世帯の生活状況やその保護者（主に母親）の仕事の実態や要望などを調査し、今後のひとり親の仕事に対する支援策のあり方を検討するための基礎資料として実施されたものである。 研究の方法 調査対象の母集団 ：末子が18歳未満のふたり親世帯またはひとり親世帯（全国）（※いずれも核家族世帯に限らず、親族との同居世帯を含む） 調査方法：訪問留置き回収法 標本数：ふたり親世帯2,000　ひとり親世帯2,000 標本抽出方法：住民基本台帳から層化二段無作為抽出 調査期間：2012年11月～12月（原則として11月1日時点の状況を調査） 有効回収数：ふたり親世帯　1,508票、母子世帯621票、父子世帯65票、その他世帯7票 有効回収率（世帯計）：5

副主任研究員　内藤　忍 「何だ、その太い足は」「デブはクビだ」「お前がスカートなんて信じられない」などの発言をされる、シングルマザーの労働者が上司から「付き合っている人がいるという噂があるが、その人と結婚するのか」などの質問をされる、名前ではなく「おばはん、ばばあ」などと呼ばれる……これらは、都道府県労働局が取り扱ったいじめのあっせん事案における実際の内容の一部である（JILPT2010、JILPT2013）。 ここ数年、職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント（以下、職場のいじめ）の調査研究を担当している。そのなかで、性別に関係するハラスメント（ジェンダー・ハラスメント）の存在を意識するようになった。 あっせん事案の内容を調査したJILPTの調査によれば、職場のいじめに遭ったとしてあっせんを申請した人は女性のほうが多い。2008年度に４労働局で扱ったあっせん事案1,144件の調査におい

概要 研究の目的 第３次男女共同参画基本計画において、2015年度の民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合を10％程度とすることされているが、ポジティブ・アクションの推進を含め女性役職者の登用上の課題等を見出すとともに、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）の効果を検証することである。 研究の方法 企業と従業員に対するアンケート調査により実施した。具体的には、企業調査（従員数300人以上の企業：6,000社、100～299人の企業：6,000社）と企業調査の対象となった企業の従業員に調査票を配布して実施した管理職調査（従業員数300人以上の企業：５名、100～299人の企業：３名）と一般従業員調査（従業員数300人以上の企業：男性５名、女性５名、100～299人の企業：男性３名、女性３名）により実施した。 主な事実発見 女性正社員の活躍のための施策やポジティブ・アクショの

概要 研究の目的と方法 本研究は、ワーク・ライフ・バランス（WLB）の法的意味に焦点を当てて検討し、今後の日本におけるWLB法政策に貢献しようとするものである。 具体的には、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、日本においてWLB政策が生じてきた背景や理由、その対象、WLB政策の当該国における雇用労働法制度の在り方などとの関係から比較検討した（総論部分）。また特に、 (1)育児等休暇・休業及びその間の経済的保障、 (2)労働時間規制（長時間労働規制 等）、 (3)柔軟な働き方（就業形態、弾力的労働時間制度）、 (4)保育サービスをWLBに関する事項とし、各事項に係る法制度とその運用実態等について、既存調査や文献等に基づき、それらに係る制度が、各国の企業・労働社会においてどの程度普及し、活用され、またどのような課題があるのか、さらに、日本にとって示唆的と考えられる事柄は何であるかを検討した（

概要 本書は仕事と生活の両立に向けた課題を総合的に調査するために、基礎作業として実施した研究の成果をまとめたものです。一つの大きな焦点である「仕事と育児の両立」について、既存の調査データの二次分析を通して両立支援の現状と課題を明らかにしています。 分析の結果によると、働く女性の多くが出産に伴い仕事を退職しており、仕事か育児かの二者択一の状況に置かれています。こうした状況を克服するには、企業や家庭や地域社会による支援が柔軟かつ有機的に連携できるような支援体制の構築が重要であることなど、両立支援の課題を提示しています。 本文 労働政策研究報告書No.50 サマリー（PDF：332KB） 労働政策研究報告書No.50 全文（PDF：875KB） 研究期間 2004 ～ 05 年度 執筆担当者 今田 幸子 労働政策研究・研修機構　統括研究員 池田 心豪 労働政策研究・研修機構　研究員

概要 本報告書は、平成19年度から平成23年度に実施しているプロジェクト研究「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた社会システム・雇用環境の整備に関する調査研究」＊のサブテーマ「就業継続の政策効果に関する研究」の中間とりまとめです。大企業と中小企業の育児休業制度の普及状況の違いに着目し、出産・育児期の就業継続支援の課題を企業規模ごとに整理しています。 中小企業については、これまで、個々の労働者に対して柔軟に対応しているため、両立支援の制度はなくても出産・育児期に就業継続できているという指摘がありました。しかし、本報告書の分析結果から、中小企業においても、育児休業制度がない企業では第１子出産前に退職する女性が多いこと、100人未満の小規模企業では育児休業取得が難しく、都市部においては保育所の利用も難しいことから多くの女性が退職していることがうかがえます。出産・育児期に就業継続する女性が増える

概要 研究の目的と方法 多様な意義を包含する日本のワーク・ライフ・バランス（PDF：以下WLB）政策を、法律学の視点から明らかにすることを目的とする。 そのために、WLBにかかわる事項についての法制度の内容及びその運用等実態について、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカと日本との比較検討を行うという手法を採る。 主な事実発見 日本の主なWLB政策において取り上げられている事項の多くは、働く男女、特に働く女性の仕事と家庭の両立にかかわる問題であり、この問題は、法政策史を概観すると、男女機会均等政策の一翼と位置付けられていた。 また、この問題は、国際的にも日本と同様の位置付けが与えられているとみられ、さらに、独仏英米についても、これらの国のWLB政策が、おおむね、働く男女（特に女性）とその家族を対象とした施策を講じていることから、日本と同様に評価することが可能である。 政策的含意・提言 WLB

概要 研究の目的と方法 労働時間の問題を考える際には、働く人自身や雇用（使用）している企業の視点がもとより重要であるが、それとともに、長時間労働の問題に対応するための「もう一つ」の視点として、家庭生活の視点（ワークライフバランスの視点）も同様に重要である。このため、夫の（長い）労働時間についてその健康面を含め妻がどのように考えているのか、また、夫の労働時間の長さが妻自身の就業面などの生活設計や満足度にどの程度影響しているのかのデータを得ること目的として「労働時間に関するアンケート調査（妻調査）」を実施した。なお、調査は、労働政策研究報告書No.128の調査研究において実施された「労働時間に関するアンケート調査」の対象者のうち有配偶男性の妻を対象に実施された。 概要版（PDF：679KB） 主な事実発見 夫の仕事時間を「もっと短くして欲しい」と考えている妻は33.0％で、夫が中間的な管理職に

プロジェクト研究シリーズ、労働政策研究報告書等など『※』の論文は全文を PDFで公開 しています。PDFの閲覧方法について テーマ別研究成果一覧 プロジェクト研究シリーズ※ 中長期的な労働政策課題に関するプロジェクト研究の成果を８冊の単行書に編集した研究シリーズ 労働政策研究報告書※ 調査研究の成果をとりまとめた報告書のシリーズ 職業情報・就職支援ツール 職業情報、職業適性、職業相談・指導に関するシステム・ツール類など 労働政策レポート※ 重要な政策課題の論点や関連情報を整理・分析したレポート ディスカッションペーパー※ 研究の成果を論文形式にとりまとめたもの （内容や意見は執筆者個人の責任で発表するものであり、機構としての見解を示すものではありません） 調査シリーズ※ 当機構の各部・各部門が行う調査の結果をとりまとめたもの 資料シリーズ※ 調査研究活動の過程で収集した研究関連資料をまと

概要 研究の目的と方法 日本のシングルマザーにとって、働いても貧困が解消されない、非正規就業者を中心に慢性的貧困に陥りやすいなど、経済的自立には多くの壁がたちはだかっている。 こうした状況を踏まえ、本報告書は、アンケート調査の二次分析を中心に、母子世帯の経済的自立状況とその必要条件について総合的に検討している。 主な事実発見 経済的自立を果たせたグループと果たせなかったグループとの比較（第2章、第4-5章、第8章）を通じて分かったことは、比較的高い人的資本（短大以上の学歴、社会経験、専門資格等）や身体的資本（年齢の若さ、健康状態等）を持つシングルマザーは、稼働能力が高いため、経済的に自立しやすい。また、同等な稼働能力を持つシングルマザーの場合には、子育て負担の低い母親は経済的に自立しやすい（図表）。したがって、母子世帯の経済的自立を促進するためには、シングルマザーの稼働能力の向上と子育て負

2024年3月13日 期間限定・アーカイブ特集「介護関連特集」を公開しました 国別労働トピック（2024年3月 アメリカ・フランス）を更新しました フォーカス（2024年3月）を公開しました 諸外国はストの嵐？ ―最近の労働運動を追う 2024年3月11日 最近の統計調査結果から 2024年2月分をとりまとめました 早わかり グラフでみる労働の今を更新しました 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました 2024年3月7日 主要労働統計指標を取りまとめました 2024年3月6日 国内労働事情 取材記事を掲載しました 2024年2月9日 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率）