労働政策研究報告書 No.151 ワーク・ライフ・バランス比較法研究＜最終報告書＞｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

概要 研究の目的と方法 本研究は、ワーク・ライフ・バランス（WLB）の法的意味に焦点を当てて検討し、今後の日本におけるWLB法政策に貢献しようとするものである。 具体的には、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、日本においてWLB政策が生じてきた背景や理由、その対象、WLB政策の当該国における雇用労働法制度の在り方などとの関係から比較検討した（総論部分）。また特に、 (1)育児等休暇・休業及びその間の経済的保障、 (2)労働時間規制（長時間労働規制 等）、 (3)柔軟な働き方（就業形態、弾力的労働時間制度）、 (4)保育サービスをWLBに関する事項とし、各事項に係る法制度とその運用実態等について、既存調査や文献等に基づき、それらに係る制度が、各国の企業・労働社会においてどの程度普及し、活用され、またどのような課題があるのか、さらに、日本にとって示唆的と考えられる事柄は何であるかを検討した（

[miryu2008]

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