高齢者を特殊詐欺の被害から救ったとして、兵庫県警甲子園署は兵庫県西宮市の会社員女性（４５）に感謝状を贈った。 【写真】相次ぐ「ぼったくり」水回り修理、「マグネット型」も要注意

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で取材に応じ、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件について「我々ＪＯＣ役員も職員も大変ショックを受けている。まずはご遺族に心からお悔やみ申し上げます」と話した上で「ご遺族は警察が〝自殺〟と認定していることに納得しておりません。事故死ではないかと思われている」と明かした。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ 男性は７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあった。 だが、遺族によれば男性は普段と変わらない雰囲気で、家族仲も非常に良かったという。また、現場の状況を見た上で「自殺」の認定に懐疑的だという。 山下会長は「遺族といろんな状況の話をされて、（駅の）ホームまで全部見られて、

東海道新幹線の男性運転士が走行中に運転席を離れてトイレへ行った問題で、ＪＲ東海の金子慎社長は９日の定例記者会見で「本来は指令と打ち合わせるべきで（運転士が）勝手なことをしたのが一番の問題だ」との見解を示した。 【写真】ホームから「はみ出る特急」解消目指す駅、高校生は「何度見ても面白いのに」 ＪＲ東海の社内規定では、運転士が心身の異常を自覚した場合には指令へ連絡するよう定められている。金子社長は「（運転士は）『言いにくかった』ということだが、ちゅうちょなく連絡すればいい」と述べ、乗務員への意思統一を図っているとした。

記者会見する日弁連の川上詩朗人権擁護委員会委員長（左）ら（2021年6月9日、東京都、弁護士ドットコム撮影） 日弁連は6月9日、新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」の結果を公表した。 ホットラインは5月14、15日に実施し、37都道府県から208件の相談が寄せられた。 医療従事者や介護施設職員などから「職場で拒める雰囲気がなく、接種をしなければ退職などを求められている」「ワクチンを打ちたくないのであれば、ここでは働けないと言われた」など、ワクチン接種の強制に関する相談が多数寄せられた。 ●「もしコロナにかかったらあなたのせいだ」 相談は、ワクチン接種が先行的に進められている医療従事者や看護学生・医学部生、高齢者・介護施設の従業員などから寄せられた。事例の一部を紹介する。 「ワクチン接種をしないと実習を受けさせない。そのため単位を与えられないなどと言われ

東京の観光スポット、浅草寺周辺で今、ある騒動が起きています。およそ４０年、営業を続けてきた商店街の店舗に対し、地元の台東区が不法占拠だとして「立ち退き」を求め、商店街は存続の危機を迎えています。 ◇ 東京土産の定番和菓子に、職人の技が光る工芸品。台東区浅草の浅草寺周辺では歴史ある商店が軒を連ね、観光スポットにもなっています。 しかし、その一角にある商店街で「ある騒動」が起きていたのです。 浅草伝横商栄会　西林宏章会長 「３２店舗ある商店街が（区から）立ち退きを迫られている」 対象は、浅草寺南の道沿いに建つ長屋のように連なった３２の商店。いずれも同じ商店会に加盟していて、１００メートル以上同じ間口の店が並んでいます。 区が立ち退きを要求する理由は… 台東区担当者 「公道上に許可なく店を建てて営業している」 ３２軒の店舗が建っているのは私有地ではなく公道上。つまり、不法占拠にあたるというのです

東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でも日本ショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で世界陸連のセバスチャン・コー会長（６４）は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが大人気 ７月に開幕する東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療関係者を中心に各方面から開催に疑問の声が出ており、すでにボランティアは約１万人が参加を辞退する異常事態。各種世論調査では約８割の人々が中止や延期を求めているが、それでもＩＯＣや組織委員会、日本政府は五輪開催へと突き進んでいる。 そんな中、英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で「ここ（資金面）には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。 東京五輪が中止となれば、

テニスの四大大会である全仏オープン（フランス/パリ、レッドクレー、グランドスラム）、全豪オープン（オーストラリア/メルボルン、ハード、グランドスラム）、ウィンブルドン（イギリス/ロンドン、芝、グランドスラム）、全米オープン（アメリカ/ニューヨーク、ハード、グランドスラム）は1日、女子テニスで世界ランク2位の大坂なおみや選手のメンタルヘルスに関する声明を公表した。 【「大坂の考え同意できない」】 現在行われている全仏オープンの開催前、選手のメンタルヘルスがないがしろにされているとして試合前・試合後の会見を行わないことを表明していた大坂。5月30日には1回戦に勝利したものの、事前に告知していた通り会見は行わなかった。大坂には罰金が科されていたが、同31日に大坂が棄権を発表し全仏オープンを後にした。 また、棄権の発表と同時に、四大大会初優勝を果たした2018年の全米オープンから長い間うつ病に悩ん

「いきなりステーキ」の社内報に、一瀬邦夫社長がステーキ肉のカット方法を解説した記事が掲載されたところ、客の希望よりも大きめに切ることを推奨しているようにも読めるとしてネットで話題になっている。 【画像】実際に「300g」を注文→出てきたのは「●g」 問題になっているのは、5月21日付のペッパーフード社内報（第289号）に掲載された「令和3年　社長のステーキ肉カットのノウハウ」という記事で、一瀬社長自ら、正確なグラム数を切り分けるためのコツを解説したものだ。社内報ではあるが、ネットでも読める。 このうち、客が希望する肉量を切り分ける「オーダーカット」の説明では、グラム調整のために肉を切り落とすとロスが生まれると指摘。次のように説明している。 「ナイフを置いてから、お客様の目を見て『この位でいかがでしょうか？』とお伺いします。お客様から『どの位の重さになりますか？』と聞かれたら、『およそ300

東京五輪期間中に選手村でコンドームを配布する目的について、組織委員会の「母国で持ち帰って、啓発に協力してもらう」という説明に、世界もびっくり仰天だ。 【写真】五輪中止パロディーＴシャツが皮肉な大人気 今大会、国内コンドームメーカー４社が約４万個ずつ、合計約１６万個を配布する。狙いについて組織委員会は「選手村で使うというものではなく、母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨・目的のもの」と説明。１９８８年ソウル五輪からＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の感染予防を目的に始まり「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がその撲滅のための啓発活動の一環として行っている」という。 しかし新型コロナウイルス感染拡大下では、なんとも奇妙な説明に聞こえたようだ。真っ先に反応したのが中国。「新浪体育」は「選手村では飲酒が可能　コンドームは配られるが、選手村で使うものではない」と報道。飲酒可能で日本国民が

国際オリンピック委員会（IOC）が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については（1）コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある（2）リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。 IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。（過去に）暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「（同

JR東日本の千葉支社は28日、京葉線の新駅『幕張新駅』（仮称）の駅名を募集すると発表した。これを受け、ネット上では早くも「『幕張メッセここじゃないよ駅』じゃないんですか？」「海浜習志野かゲートウェイ幕張」「新幕張駅、もしくは幕張ゲートウェイしかない」「幕張ニッセ」などと大喜利が始まっている。 【写真】近未来感！京葉線「幕張新駅（仮称）」の完成予想図 JR東日本、イオンモール、千葉市を構成員とした幕張新都心拡大地区新駅設置協議会は、京葉線新駅の開業準備を進めており、この新駅は、幕張新都心全体における都市機能の強化や交通機能の分散化を担っていく。その駅づくりの一環として、2023年春に開業を予定している新しい駅の名前を利用者と一緒に考える運びとなった。 駅名は応募数による決定ではなく、応募があったすべての駅名から新しい駅にふさわしい名前を選考して決定。募集期間は6月1日～30日まで、応募資格は

さばいたり、骨があったりと調理の際に手間がかかる魚。そんな魚料理の悩みを解消する商品を、イオンが5月12日にプライベートブランド「トップバリュ」から発売した。 【画像】キューブ状の魚のメリットとは? それが、こちら。 「なんだ、これは!?」という言葉と共に画像に写っているのは、白色の四角い物体。魚と言われても、魚らしき形状が全く見当たらない。 しかしこれが、魚料理の概念を覆す“キューブ型”の冷凍魚素材「トップバリュ　パパッとできるお魚おかず」なのだ。 魚は骨を取り除き、約15グラムのキューブ状にカット。さらに打ち粉をすることで下ごしらえの手間が省けるとともに、魚の旨みや水分を逃しにくく加熱後も食感を保ってくれる。 これまで一切れ単位で調理していた魚を少量で使うこともでき、また子供が食べやすいようにこのような形状となったという。 和洋中さまざまな料理で登場することの多い、たら・あじ・サーモン

川崎市は、６月３０日に市内を走る東京オリンピックの聖火リレーに関し、スタート地点の等々力陸上競技場（中原区）で最大約１万３０００人が観覧する出発式を行うことを２６日の市議会文教委員会で報告した。 市によると、市内では、神奈川県内３日目の６月３０日、等々力陸上競技場～武蔵中原駅手前の約３.２キロを、横浜ＤｅＮＡベイスターズ前監督のアレックス・ラミレスさんら１６人前後が２００メートルずつ走る予定。第１走者が走る際は、市内の小学校や特別支援学校の児童２０人が後に続く。市内の聖火ランナーから辞退者は出ていないという。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）は5月7日夜に行われた菅義偉首相（72）の記者会見で「驚くことに」と前置きしつつ、軽度の体調不良の人の7～10％が仕事や勉強で外に出ていることを指摘した。 【写真あり】最初にコロナ禍に見舞われた中国・武漢では音楽フェスも開催された 尾身氏が発言の根拠とするのが、長崎県が提供している健康管理アプリ「N-CHAT（エヌチャット）」の利用状況だ。長崎県は昨年8月から企業や学校、病院、介護福祉施設などに無償でN-CHATの提供を開始。従業員がスマホから、体温に加え、「咳が出る」「呼吸がしにくい」「鼻水が出る」「喉が痛い」など15項目の症状を毎日入力することで、感染者の早期発見とクラスターを未然に防ぐ狙いがある。 「驚くことに、倦怠感、ちょっと体の、病院に行くほどではない、ちょっと具合が悪いというような体の不調ですよね。訴えている多くの人が

政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略） 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

5月10日、Twitterのトレンドで「国会騒然」というワードが長時間1位になっていた。注目の的となったのは、衆参予算委員会で行われた質疑である。 【画像】菅義偉首相の弟に話を聞いたら、そっくりでびっくり！ 立憲民主党の山井和則議員が「『ステージ3』の感染急増、あるいは『ステージ4』の感染爆発、そういう状況でもオリンピック・パラリンピック、これは開催されるんですか」と菅首相の認識について、何度も表現を変えつつ問いただした。 しかし、対する首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく」と繰り返すばかりである。そのため、Twitterでは「怖い」「壊れた」といった不安の声が続出、新聞でも「17回同じ答弁」などと報じられたのだった。 ◆実は「いつも繰り返されている光景」！？ ところが、こうした反応について、国会を日常的に見てい

筆者記事「ため池に落ちると、なぜ命を落とすのか」は、ツイッターやYouTubeでも拡散されて、幅広い年代の方々に問題を投げかけました。そして多くの皆様から感想をいただきました。皆様から頂いたご質問のいくつかにお答え致します。 勢いをつければ上陸できるのでは？　動画でモデルとなった男性は、消防に勤める現役の水難救助隊員です。レスキューと言えばさらにわかりやすいかもしれません。常日頃から身体を鍛えているこの人に全力を使って上陸を試みてもらいました。 動画1をご覧ください。前半と後半に分かれています。 １．平泳ぎで泳ぎ始めクロールで加速しました。オットセイのように上陸できるかと思いきや、無理でした。水中から身体を水面上に出すのは、イルカの芸を見ていると簡単そうに見えますが、人間には無理です。そもそも水棲動物と人とを比較すること自体が間違いです。手のひらとコンクリート表面との摩擦にも、身体を陸にあ

１９８４年ロス、８８年ソウル五輪男子マラソン代表の瀬古利彦氏（６４）＝日本陸連マラソン強化戦略プロジェクトリーダー＝が１３日、都内でスポーツ報知の単独取材に応じ、コロナ禍で懐疑論が根強い今夏の東京五輪への思いを明かした。瀬古氏は東西冷戦によるボイコットで、金メダルが本命視された８０年モスクワ五輪に参加できなかった。「走って負けたら悔いは残らないが、走らないで負けるのは悔いが残る。許されるなら五輪をやらせてあげたい」と、選手に心を寄せた。（取材・構成＝細野友司、太田涼） 【写真】１９８０年の瀬古利彦…世界一の証明が欲しかった 忘れ得ぬあの日から、もうすぐ４１年になる。８０年５月２４日。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がモスクワ五輪不参加を表明。政治に翻弄（ほんろう）され、瀬古氏ら選手たちの“夢”は奪われた。当時は東西冷戦。今回はコロナ禍が世界に、そして五輪に暗い影を落とす。 瀬古氏「僕たちは