文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

能登半島地震では、最大震度７の激震によって各地の文化財や美術品も多数損傷した。１７年前の地震以降に耐震補強をしたはずの文化財の建物まで全壊し、関係者は「復興したばかりだったのに」とショックを隠せない。 「誘客」見えた矢先「あれだけ耐震補強したのに、一瞬で文字通り崩れ落ちた」 元亨（げんこう）元（１３２１）年の開創で、曹洞宗の大本山だった石川県輪島市の総持寺祖院。国登録有形文化財の３３メートルの廊下「禅悦廊（ぜんえつろう）」や、創建当初からあるとされる「白山井戸」が全壊した。仏殿（本堂）の柱１本が外れるなど、他の多数の文化財も損壊した。 祖院は最大震度６強を観測した平成１９年の地震でも被災していた。曹洞宗は復興委員会を立ち上げ、約４０億円をかけて修復や耐震補強工事を実施し、禅悦廊を含む計２０の文化財を耐震化。令和３年４月の落慶式で完全復興を果たしたはずだったが、今回被害を免れることはできなか

３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが

「歯生え薬」を投与され、新たに生えてきたマウスの歯（矢印部分）（トレジェムバイオファーマ創業メンバーの高橋克さん提供） 歯を生やす「歯生え薬」の実用化に、京都大発のベンチャー「トレジェムバイオファーマ」（京都市）などのチームが取り組んでいる。令和６年７月ごろから健康な成人で薬の安全性を確かめる臨床試験（治験）を始め、１２年ごろの実用化を目指す。チームは「世界初の試み」としている。 チームは、歯の成長を抑制するタンパク質「ＵＳＡＧ―１」の働きをなくす抗体薬を開発。人には乳歯、永久歯とは別に、新たな歯になり得る「芽」のようなものがあるが、通常は生えずになくなる。薬はこの芽に働きかけ、成長を促す。 平成３０年、歯の数が少ないマウスに薬を投与し、歯を生やすことに成功した。人と同様、乳歯と永久歯があるフェレットでは永久歯の内側から新たな歯が生えた。令和７年からは生まれつき永久歯の数が少ない「先天性無

【ワシントン＝大内清】戦時下のウクライナ首都キーウ（キエフ）へのバイデン米大統領の電撃訪問は、人々が寝静まっている時間帯に米首都ワシントンを発（た）ち、安全上のリスクが高いキーウまでの道のりを闇夜に乗じてくぐり抜ける隠密行だった。 ◇ １８日の土曜日、バイデン氏はジル夫人とともにワシントン市内のレストランで夕食を楽しんでいた。夫妻は週末をホワイトハウスではなく東部デラウェア州にある自宅や別宅で過ごすことが多く、ワシントンでの外食もまれだ。 事前に報道機関向けに知らされていた予定では、バイデン氏の出発は２０日（月曜）午後だった。この日は祝日にあたるため、外遊前の３連休を比較的ゆったりと過ごすものとみられていた。 しかし、夕食から戻って数時間後の１９日未明、バイデン氏と数人の側近を乗せた車列はひそかにホワイトハウスを出た。ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地から要人輸送用の中型機が離陸したのは

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告

岸田文雄首相（自民党総裁）は６日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。 茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、２９日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損

男性が飛び降りたとみられる大規模複合ビル「渋谷スクランブルスクエア」前＝２７日午後、東京都渋谷区（鴨志田拓海撮影）２７日午後５時２０分ごろ、東京都渋谷区の大規模複合ビル「渋谷スクランブルスクエア」前の路上で、「人が落ちてきた」と１１０番通報があった。 警視庁渋谷署によると、ビルから飛び降りたとみられる男性は２０～３０代とみられ、死亡が確認された。体の一部が近くにいた１０代の少女に当たり、病院に搬送された。少女は左足にけがをした可能性があるという。命に別条はない。 この直前、ビルの４６階から上階につながる階段で、男性が外に向かって荷物を投げているのを目撃した人がいた。自殺とみられる。同署が男性の身元を調べている。 渋谷スクランブルスクエアは令和元年１１月に開業した４７階建ての超高層ビル。渋谷駅と直結し商業施設などが入っている。周辺には規制線が張られ、大勢の通行人が不安そうに見守る中、救急隊員

さまざまな理由で学校に通えない小中学生をケアしようと学校を起点に子供や保護者の心理的なサポートを担う「スクールカウンセラー（ＳＣ）」の配置が全国の自治体で広がっている。一方で、令和２年度の不登校の児童生徒の数が１９万６１２７人と過去最多となり、ＳＣの増加が不登校の減少に必ずしもつながっていない。財務省も国の事業の改善点を探る調査でＳＣの資質向上の必要性を指摘するなど、ＳＣの制度自体の改善を求める声も上がる。 文部科学省は平成７年度からＳＣの配置を始め、その職務を「不登校や、いじめなどの問題行動の未然防止、早期発見および対応」などとした。配置件数はほぼ毎年増え、令和２年度に計画された配置は３万件超。一方、同省の調査では不登校の小中学生は平成２４年度から毎年増え続けている。 不登校増加の背景には、無理をして登校しないことも選択肢の一つと捉える社会認識の変化もある。だが、いじめの認知件数も２５年

静岡県熱海市で発生した大規模土石流の現場＝７月３日静岡県熱海市で７月に発生した大規模土石流の遺族と行方不明者の家族計１１人が、殺人容疑で起点の土地の旧所有者を刑事告訴する方針であることが２８日、分かった。民事提訴後の記者会見で弁護団が明らかにした。既に遺族１人が業務上過失致死容疑で告訴。当初、殺人容疑での告訴は６人程度にとどまる見通しだったが、他の遺族らからも賛同を得られたという。１０月中にも県警に告訴状を提出する。 加藤博太郎弁護士は会見で「多くの人命が失われた。盛り土を行った業者の責任は極めて重い」と語った。 平成２３年まで起点の土地を所有した不動産管理会社（清算）の元幹部は届け出以上の量の盛り土をしていた疑いがあり、周辺に住む住民が死んでも構わないという「未必の故意」があったなどと主張する。

麻生太郎財務相は２１日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈した。 また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案した。

安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。

菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、新型コロナウイルスのワクチンについて、１０月初旬までに国民全員の８割が２回接種を完了することを目指す考えを示し、「とにかく全力で取り組んでいきたい」と述べた。これまで希望する国民全員の接種完了を「１０月から１１月までの早い時期」と説明しており、目標を前倒しした形だ。官邸で記者団の質問に答えた。 首相はまた、自治体と協力して自宅療養者に連絡が取れる体制を構築するよう関係閣僚に指示したことを明かした。酸素吸入が必要な患者のための「酸素ステーション」や、ウイルスの働きを抑える２種類の中和抗体を組み合わせた「抗体カクテル療法」の拠点病院を整備する方針も示した。 政府の新型コロナ対策分科会が１２日にまとめた提言に関しては「関係団体と連携し、商業施設などによる人流抑制はしっかり取り組んでいきたい」と説明した。提言では百貨店の地下食品売り場の利用自粛などを求めている

群馬県は６日、新型コロナウイルスワクチン接種に慎重な２０～３０代を対象に、２回接種を終えれば抽選でＳＵＢＡＲＵ（スバル）のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」や旅行券を提供するインセンティブ（動機付け）を設ける接種促進事業を始めると発表した。活動的な世代が感染を広げている懸念があり、同世代への接種を加速させて感染抑制につなげる。 県は同日、県議会臨時会に事業費１千万円を盛り込んだ補正予算案を提案し賛成多数で可決された。 県によると、５日までの１週間の新規感染者（８９５人）の４６％を２０～３０代が占める。しかし、高齢者らを先行して接種を進めたこともあり、他の世代の接種はこれからという自治体も少なくない。２０代では１回目のワクチン接種を済ませたのは１８・１％、３０代で１９・６％にとどまる。 接種に関するウェブ意識調査でも２０～３０代の５割以上が「様子を見たい」などと慎重姿勢を示しており、県は感

「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

菅義偉（すが・よしひで）首相は９日、下校中の小学生５人がトラックにはねられ死傷した事故が起きた千葉県八街（やちまた）市の北村新司市長と官邸で面会した。首相は同市内全小中学校の送迎スクールバス運行を支援する意向を表明。「全国に先駆けて八街市でスクールバスを検討しよう」とも述べ、全国的な事業実施を念頭にモデル事業と位置付ける考えを示した。 面会後、北村氏らが記者団に明らかにした。北村氏によると、首相は「スクールバスのことも、これから国として考えなくてはならない」とも述べた。その場で対応を検討するよう事務方に指示し、同市がすでに運行している臨時スクールバスに関しても財政支援する意向を示したという。

政府が４日に新型コロナウイルスの感染拡大でワクチン確保に苦しむ台湾に対し、国内供給用に調達した英製薬大手アストラゼネカのワクチン約１２４万回分を提供することが３日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。ワクチンを積んだ輸送機は４日、台湾に到着する。日本と台湾は大規模災害などの際に相互に助け合ってきたことを踏まえ、政府は緊急措置として支援を決めた。 関係者によると、今回のワクチン提供は台湾側から日本側に水面下で打診。政府はワクチン支援を「国内の災害時の支援への返礼」（関係者）と位置付け、提供量や時期などを台湾側と調整し、アストラゼネカ製ワクチン約１２４万回分を送ることを決めた。 平成２３年の東日本大震災の際には台湾からの義援金が約２００億円に上った。また、新型コロナの感染拡大に伴うマスク不足が深刻化した昨年４月には、台湾から医療用マスク２００万枚が送られた。 政府はアストラゼネカ製