パナソニックホールディングス（HD）の子会社で電子部品を生産するパナソニックインダストリー（PID）は10月をめどに、課長職と部長職を公募制にする。年齢に関係なく能力のある人材を適切なポストで処遇することで、社員の働きがいを高める。管理職を公募するなどして意欲とスキルのある若手社員を登用する動きが、産業界で広がってきた。大阪府門真市の本社や国内工場など、国内拠点の管理職ポストが社内公募の対象と

「働きがい」が世界最低の日本企業に労働市場と資本市場からの圧力が強まっている。自由を求める働き手の転職志向は強まり、従業員の幸福度で投資先を選別しようとする機関投資家も増加。会社と個人のパワーバランスが変わろうとしている。高まる転職志向、離職防止ビジネス活況終身雇用が標準だった日本の労働市場に地殻変動の兆しが見える。総務省の労働力調査によれば21年（1～9月平均）の転職希望者数は約884万

長引く新型コロナウイルス下で在宅勤務が社会に定着しつつある。働き方が様変わりするなか、どう生産性を高めるのか。オフィス半減や約8万人の国内グループ社員のテレワーク勤務導入などを推進する富士通の時田隆仁社長兼最高経営責任者（CEO）に聞いた。――2022年度末までに国内のオフィス床面積の半減目標を掲げています。「オフィスを大きく半減するというメッセージを出すつもりは全くなかった。働き方を変える

株式会社が誕生してから約400年。社会を豊かにしてきた会社が岐路に立っている。利益を過度に追い株主に報いる経営姿勢に若者らがノーを突きつけ、社会への貢献や存在意義を明確に示すよう求め始めた。会社と社会。語源が同じと伝えられる2つの言葉が今、再び重なり合うときを迎えている。「きょう、あすをどう生き抜くかを繰り返すうちに年月がたっていく。社員と面談しても将来の話は出ない」。創業60年目を迎える切削

パーソル総合研究所（東京・港）は11日、副業に関する企業動向の調査結果を発表した。正社員の副業を認める企業は55%と、18年から3.8ポイント上昇した。一般的な取り組みとして認識が広まる一方、実際に副業者を受け入れる側の企業は23.9%にとどまった。本業への貢献や労務管理などの課題があり、広がりには企業の支援体制を整える必要がありそうだ。18年に続き、2度目の調査になる。調査は3月4～8日に全

三井化学は月4日以上出社すれば、残りはテレワークを可能とする制度を導入した。就業規則を改め、新型コロナウイルス収束後も柔軟な働き方を認める。IT（情報技術）業界ではテレワークを標準とする企業もあるが、伝統的な製造業では珍しい。慣習にとらわれない働き方を恒久的に取り入れ、多様な人材の獲得などにつなげる。対象は事務職の約5000人で全体の7割強にあたる。従来の規則ではテレワークは「週2日」かつ「月

デジタル技術で事業を変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を推進する企業が増えている。ただし、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）によるとDXに成功した国内企業は14%にとどまる。失敗の原因は何か。専門家への取材から課題と解決策をまとめた。①経営トップの意識低く経営トップに当事者意識がない――。専門家たちは、失敗する企業の共通点について一様にこう話す。積極的にトップが

経団連は21日、2021年春季労使交渉の経営側の指針を大筋でまとめた。賃上げは企業ごとの判断とするほか、ジョブ型雇用は新卒から対象とする方針を盛り込む。新型コロナウイルス対応を機に、テレワークが働き方の主要な選択肢になった。職務を明示する雇用形態を増やし、会社にいる時間よりも成果で評価する基盤を整える。21年1月に経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を公表する。労使交渉の前提として

花王は2021年1月から、社員の評価について業務の過程を重視する新たな人事制度を導入する。目標が達成できなくても、同時に設定した業務プロセスの実現度合いを新たに評価の対象にする。目標は全社員で共有し、他部署との連携強化にもつなげる。従来は目標の100%達成を最も重視しており、設定する水準が低くなりがちだった。斬新な目標づくりによる社員の士気向上のほか、過程での議論や連携などを新たな成長につなげ

東京都は2030年までに都内で販売される新車すべてをハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替える方針を示した。ガソリンエンジンだけで動く新車の販売を国よりも約5年前倒しで止め、二酸化炭素（CO2）を削減する。車の保有台数で全国2位の都の「脱ガソリン車」目標は、自動車メーカーの開発戦略にも影響を及ぼす。小池百合子知事が8日に都議会で発表した。これまで都は30年までに新車販

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

【ニューヨーク=宮本岳則】サンケン電気の米半導体子会社アレグロ・マイクロシステムズが29日、米ナスダックに上場した。時価総額は一時37億ドル（約3900億円）を超え、東証に上場するサンケン（同730億円）の5倍に達した。電気自動車（EV）や自動運転システム向けの需要拡大が見込まれており、投資家の買いが集まった。アレグロ株の上場初値は1株19.40ドルで、公開価格（14ドル）を39%上回った。新

できる上司とできない上司――。テレワークの広がりは、管理職の優劣も浮き彫りにした。リモートでも仕事を適切に割り振った管理職がいる一方、目の前に部下のいない状況に戸惑い業務が滞った人もいた。新型コロナウイルス後をにらんだ管理職改革が広がっている。【「働き方innovation テレワークできてますか」連載記事】「入社即在宅」でも人は育つ　やりとり密に、評価工夫をカルビー、在宅勤務「20年の計」　ヒット生んだ自由日報にただ「資料作成」　コロナ禍で管理職の優劣浮き彫りに「自己の役割ランクに応じた具体的な『役割』と『業務内容』を明記し、提出願います」。中堅機械メーカーの中西金属工業（大阪市）は7月中旬、全管理職約150人に通達した。管理職の役割を改めて自己分析してもらう狙いだ。きっかけは緊急避難的に始めたテレワークだった。新型コロナ感染拡大に伴い4月2日から、生産現場を除き原則在宅勤務に切り替えた

副業をする人の残業時間について、厚生労働省は働く人が勤務先に事前申告するルールを9月から始める。働き手が本業と副業とでどう働くかを自由に検討できるようにし、副業を促す狙い。企業による就労時間の管理もやりやすくなるとみられるが、働きすぎる人が増える恐れもあり、厚労省は企業に健康チェックなどの充実を求める。厚労省は8月中に副業・兼業の新たな指針を公表し、働く人に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上

トヨタ自動車の収益力が際立つ。新型コロナウイルスの感染拡大による需要急減で、2020年4～6月期は自動車メーカーが軒並み巨額赤字を計上したが、トヨタは1588億円の最終黒字となった。市場の底入れ局面でいち早く販売回復につなげ、お家芸の原価低減で損益分岐点を引き下げた。第2波への懸念や、ライバルが巻き返しを期する中、回復を持続できるかが問われる。強さを見せたのが、中国市場だ。1～6月の販売台数は

家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず約300

Zホールディングス傘下のヤフーは、他社の正社員ながら副業で働く人材の活用に乗り出す。9月末までに100人強と業務委託契約を結ぶ。主力のネット通販やメディア事業を含め、戦略立案を担う人材を募集。デジタル分野での競争が激しくなるなか、多様な人材を集めて技術革新につなげる。国内企業で戦略人材として副業者を大規模に活用する取り組みは珍しい。募集は15日に開始。年齢制限は設けず、職種ごとに戦略立案や起業

キリンホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、一部職場を除いて原則として社員を在宅勤務にする。各職場で出社人数の上限を全体の3割に制限するほか、社内の会議は対面からオンラインに変更する。押印の廃止など、業務の効率化も進める。6月まで新型コロナ下の一時的な措置として在宅勤務を導入していたが、7月以降は基本的な働き方として定着させる。生産や物流業務などで勤務する社員を除き、国内のグ

新型コロナウイルス感染拡大を契機にオフィスのあり方が変わってきた。在宅勤務の普及が進み、企業がコスト削減も見込んで都心のオフィス面積を減らす一方、郊外や地方に分散する動きも出てきた。感染防止対策で社員同士の距離をオフィスで確保する工夫も見られる。コロナは働き方だけでなく、働く場所のニューノーマル（新常態）も企業に迫る。コロナ禍前に都心のオフィス需要をけん引してきた大手企業がオフィスの面積を減ら

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増えたのを機に、都市から郊外や地方への移住を考える人が目立つようになってきた。地方にも生活拠点を構えて都会の自宅と行き来するスタイルにも挑みやすくなった。これまでは通勤という壁に阻まれていたが、価値観の変化にテレワークの普及が重なり、住まい選びの幅が広がりつつある。テレワークで元の仕事を続けたまま移住「同僚との会話でも『沖縄にいても仕事ができるよね』っ